サマリー
◆2013年6月の生産指数は、前月比▲3.3％と5ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス（同▲1.5％）を下回った。3ヶ月移動平均も5ヶ月ぶりの低下となり、これまでの改善傾向が一服した格好だが、製造工業生産予測調査によれば先行きについては増加基調を見込んでおり、生産は持ち直しが続いているという判断に変更はない。
◆6月の生産を業種別に見ると、15業種中13業種で前月から低下しており、総じて弱い結果となった。ただし、先月時点の製造工業生産予測調査では、多くの業種が減産を見込んでいたため、事前の生産計画に概ね沿った内容と言える。特に、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業などの加工組立業種の低下幅が大きく、全体を押し下げた。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと予想する。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。新興国経済の減速が懸念材料ではあるが、米国の景気拡大や円安の効果によって輸出数量は増加傾向が続くとみられ、生産を牽引する見込み。さらに、2012年度補正予算執行による公共投資の増加や、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、内需は年度末にかけて加速し、生産を押し上げる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック（2025/11/5号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
