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経済指標の要点(5/21~6/18発表統計分)

2013年06月18日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

齋藤 勉

サマリー

◆2013年4月の企業関連の指標は、企業部門の改善基調が継続していることを確認する内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比+0.9%と、3ヶ月連続の上昇となった。輸出金額は前年比+3.8%と、2ヶ月連続の増加、季節調整値で見ても、前月比+0.0%と6ヶ月連続で増加となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比▲8.8%と3ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、前月からの反動減を考慮すると、全体として良好な結果であった。企業関連の指標の先行きは、外部環境の改善に支えられて、改善基調が継続すると見ている。


◆2013年4月の家計関連の指標は、消費がいったん足踏みとなったものの、全体としては改善基調が継続していると判断できる内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.1%となり、前月と同水準であった。有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり前月から0.03pt改善した。実質消費支出(除く住居等)は前月比▲2.4%と2ヶ月連続の減少となった。家計関連の指標の先行きは、生産と企業収益の回復で、所得・雇用環境は改善に向かい、消費に関しても堅調な推移が続くと見込んでいる。


◆7月1日に発表される6月日銀短観では、企業の景況感が大幅に改善していることが確認できるだろう。2012年秋ごろから始まった円安の流れの中で、3月短観では企業の景況感の改善幅は限定的であった。その後、さらなる円安の進行や1-3月期の決算などを経て、企業の景況感は大幅な改善が見込まれる。円安による景況感の改善は、輸出企業がメインであると考えられるが、その他の業種にどの程度波及しているかが注目点である。加えて、企業の業績前提となる為替レートが円安に修正されていれば、収益の改善が見込まれるため、想定為替レートの動向にも注目されるだろう。

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