サマリー
◆2013年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+6.0%となり5四半期連続の増益となった。売上高は同▲5.8%と4四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費の減少や、人件費を中心とした固定費の削減が経常利益の押し上げに寄与した格好。企業収益動向を季節調整値で見ると、全産業の売上高は前期比+0.2%と、5四半期ぶりの増加に転じた。また、経常利益は同+4.9%と2四半期連続の増加となった。企業収益は製造業を中心に持ち直している。
◆2013年1-3月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比▲0.9%と2四半期ぶりの減少に転じた。業種別に見ると、製造業では前期比▲1.1%と、3四半期連続の減少、非製造業でも同▲0.9%と2四半期ぶりの減少に転じており、1-3月期の設備投資は総じて低調な結果。輸出関連製造業を中心に収益環境は改善しつつあるものの、設備投資に対しては依然慎重な姿勢が続いていることが確認される内容であった。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年1-3月期GDP統計2次速報(6月10日公表予定)は、1次速報からわずかに上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.9%(1次速報:同+0.9%)、年率+3.6%(1次速報:同+3.5%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比▲0.5%(1次速報では同▲0.7%)と上方修正される見込み。一方、1次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の3月分が実績値に置き換わることで、公共投資は下方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日