サマリー
◆2013年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+6.0%となり5四半期連続の増益となった。売上高は同▲5.8%と4四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費の減少や、人件費を中心とした固定費の削減が経常利益の押し上げに寄与した格好。企業収益動向を季節調整値で見ると、全産業の売上高は前期比+0.2%と、5四半期ぶりの増加に転じた。また、経常利益は同+4.9%と2四半期連続の増加となった。企業収益は製造業を中心に持ち直している。
◆2013年1-3月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比▲0.9%と2四半期ぶりの減少に転じた。業種別に見ると、製造業では前期比▲1.1%と、3四半期連続の減少、非製造業でも同▲0.9%と2四半期ぶりの減少に転じており、1-3月期の設備投資は総じて低調な結果。輸出関連製造業を中心に収益環境は改善しつつあるものの、設備投資に対しては依然慎重な姿勢が続いていることが確認される内容であった。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年1-3月期GDP統計2次速報(6月10日公表予定)は、1次速報からわずかに上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.9%(1次速報:同+0.9%)、年率+3.6%(1次速報:同+3.5%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比▲0.5%(1次速報では同▲0.7%)と上方修正される見込み。一方、1次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の3月分が実績値に置き換わることで、公共投資は下方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月全国消費者物価
高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制
2026年05月22日
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

