1-3月期法人企業統計と2次QE予測

◆2013年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋6.0％となり5四半期連続の増益となった。売上高は同▲5.8％と4四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費の減少や、人件費を中心とした固定費の削減が経常利益の押し上げに寄与した格好。企業収益動向を季節調整値で見ると、全産業の売上高は前期比＋0.2％と、5四半期ぶりの増加に転じた。また、経常利益は同＋4.9％と2四半期連続の増加となった。企業収益は製造業を中心に持ち直している。

◆2013年1-3月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く、季節調整値）は前期比▲0.9％と2四半期ぶりの減少に転じた。業種別に見ると、製造業では前期比▲1.1％と、3四半期連続の減少、非製造業でも同▲0.9％と2四半期ぶりの減少に転じており、1-3月期の設備投資は総じて低調な結果。輸出関連製造業を中心に収益環境は改善しつつあるものの、設備投資に対しては依然慎重な姿勢が続いていることが確認される内容であった。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年1-3月期GDP統計2次速報（6月10日公表予定）は、1次速報からわずかに上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比＋0.9％（1次速報：同＋0.9％）、年率＋3.6％（１次速報：同＋3.5％）と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比▲0.5％（1次速報では同▲0.7％）と上方修正される見込み。一方、1次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の3月分が実績値に置き換わることで、公共投資は下方修正されると予想する。