サマリー
◆2013年4月の生産指数は、前月比+1.7%となり、市場コンセンサス(同+0.6%)を上回り、5ヶ月連続の上昇となった。生産の持ち直し傾向が続いていることが確認される内容であった。業種別に見ると、輸送用機械工業が、堅調な国内販売と米国向け輸出を背景に前月比+11.8%と大幅に上昇したことが全体を大きく押し上げた。また、スマートフォン向け「モス型半導体集積回路(メモリ)」が増加したことで、電子部品・デバイス工業が先月時点の計画に反して上昇したことも押し上げに寄与した。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年5月の生産計画は前月比0.0%、6月は同▲1.4%となっており、先行きに関しては減速を見込む結果となった。このところ堅調に推移している輸送用機械工業が5、6月とも減産を見込んでいることが生産全体を押し下げる見込み。
◆今回の結果では慎重な生産計画が示され、先行きに関して生産の減速が懸念される内容であったが、大和総研では、生産は今後も増加基調が続くとみている。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなるが、昨年末からの円安の効果がラグを伴って本格化することで、輸出数量は増勢を強める見込みであり、生産を牽引するとみられる。また、出荷在庫バランスに改善の動きが見られるように、在庫調整による生産の下押し圧力が解消しつつあることも生産増加にとって好材料である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日