サマリー
◆2013年4月の生産指数は、前月比+1.7%となり、市場コンセンサス(同+0.6%)を上回り、5ヶ月連続の上昇となった。生産の持ち直し傾向が続いていることが確認される内容であった。業種別に見ると、輸送用機械工業が、堅調な国内販売と米国向け輸出を背景に前月比+11.8%と大幅に上昇したことが全体を大きく押し上げた。また、スマートフォン向け「モス型半導体集積回路(メモリ)」が増加したことで、電子部品・デバイス工業が先月時点の計画に反して上昇したことも押し上げに寄与した。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年5月の生産計画は前月比0.0%、6月は同▲1.4%となっており、先行きに関しては減速を見込む結果となった。このところ堅調に推移している輸送用機械工業が5、6月とも減産を見込んでいることが生産全体を押し下げる見込み。
◆今回の結果では慎重な生産計画が示され、先行きに関して生産の減速が懸念される内容であったが、大和総研では、生産は今後も増加基調が続くとみている。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなるが、昨年末からの円安の効果がラグを伴って本格化することで、輸出数量は増勢を強める見込みであり、生産を牽引するとみられる。また、出荷在庫バランスに改善の動きが見られるように、在庫調整による生産の下押し圧力が解消しつつあることも生産増加にとって好材料である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日