4月消費者物価

制度要因による下落幅縮小、5月東京コアCPIは約4年ぶりの上昇

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2013年05月31日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆2013年4月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比▲0.4％と、下落幅が前月（同▲0.5％）から縮小し、市場コンセンサス（同▲0.4％）通りの結果となった。下落幅縮小の主な要因は、4月からの制度変更による「自動車保険料（自賠責）」の値上げを主因にサービスの下落幅が縮小したこと。

◆2013年5月の東京都区部コアCPIは、前年比＋0.1％となり、2009年3月以来の上昇となった。「テレビ」のプラス転換によって耐久財の押し下げ寄与が大きく縮小したことと、エネルギーの上昇がコアCPIを押し上げた。東京都区部コアCPIを踏まえると、2013年5月の全国コアCPIは前年比▲0.1％程度となる見込みである。

◆先行きについては、全国コアCPIは2013年6月には前年比プラスに転じ、その後もプラス圏での推移が続くとみている。このところエネルギーの押し上げ寄与は縮小しているが、前年の価格変動の影響もあり、押し上げ寄与は5月以降再び拡大する公算が大きい。加えて、5月以降は関西電力、九州電力による電力料金の値上げから、「電気代」による押し上げが拡大する見込み。エネルギー以外の物価に関しても、円安による粗原材料価格の上昇が物価上昇圧力となるなか、GDPギャップの改善に伴って基調的に下落幅を縮小していく公算である。ただし、コアCPIの上昇は前年比＋1％を下回る緩やかなものとなる見込みであり、日銀が目標とする前年比＋2％の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。

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