サマリー

◆2013年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％（前期比＋0.9％）と2四半期連続のプラス成長となり、市場コンセンサス（前期比年率＋2.7％、前期比＋0.7％）を上回った。内需寄与度が＋0.5％ptと2四半期連続のプラス寄与となったことに加え、外需寄与度が前期比＋0.4％ptと4四半期ぶりのプラス寄与となったことが実質GDPを押し上げており、内・外需のバランスがとれた成長となった。輸出がやや上振れする一方で、輸入の伸びが想定を下回った結果、外需寄与が想定より大きかったことが、市場予想から上振れした主因。

◆需要項目別の内訳を見ると、個人消費、輸出など大半の需要項目が増加しており、総じて堅調な結果であった。ただし、設備投資は前期比▲0.7％と、プラス転化を見込んでいた市場予想に反して5四半期連続の減少となった。輸出の増加や、円安による収益の改善など、設備投資を取り巻く環境は改善しているとみられるが、企業は設備投資に対して慎重な姿勢が続いている。

◆先行きに関して、4-6月期以降もGDPは増加傾向が続き、本格的な景気拡大に向かうと見込んでいる。ようやく下げ止まってきた輸出は、米国およびアジアの景気改善に加え、2012年末からの円安による押し上げ効果がラグを伴って発現することで、増加基調となる可能性が高い。今回の統計では設備投資の増加は見られなかったものの、輸出増加による企業収益の改善や生産の増加が、設備投資を誘発する見込みである。また、企業収益の改善が家計の所得環境にも波及することで、個人消費を下支えすることとなろう。4-6月期以降は、家計部門、企業部門、外需がバランスよく成長する姿が想定される。また、こうした循環的な回復に加え、①足下やや減速している公共投資は、2012年度補正予算が2013年2月末に成立したことを受け、再加速する公算が大きいこと、②2014年4月（予定）の消費税増税に向けて、個人消費、住宅投資では、年度後半に向けて駆け込み需要が発生する可能性が高い、といった要因もあり、2013年度内は成長率が徐々に加速していく見込みである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。