サマリー
◆2013年3月の生産指数は、前月比+0.2%となり、市場コンセンサス(同+0.4%)をわずかに下回ったものの、4ヶ月連続の上昇となった。3ヶ月移動平均で見ても4ヶ月連続の増加となっており、生産は持ち直し基調が続いている。出荷指数は前月比+0.3%と2ヶ月連続で上昇し、在庫指数が同▲0.2%と低下したことから、在庫率指数は同▲1.2%と6ヶ月連続の低下(改善)となった。
◆3月の生産を業種別に見ると、化学工業が、先月時点の計画を上回る上昇となったことが生産を押し上げた。また、低下傾向が続いていた電子部品・デバイス工業が、スマートフォン関連部材の増加により上昇に転じたこと、先月時点では生産の大幅な低下を見込んでいた情報通信機械工業が、計画に反して上昇したことが生産の押し上げに寄与した。一方、生産が低下した業種に関して見ると、輸送機械工業の低下による寄与が大きかったが、減産自体は先月時点で見込まれており、概ね想定内の内容であった。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年4月の生産計画は前月比+0.8%、5月は同▲0.3%となっており、生産は振れを伴いながらも緩やかな増加基調が続くと見込んでいる。生産が今後安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。輸出数量にもこのところ下げ止まりの兆しがみられているが、海外経済の回復や、円安による価格競争力の改善といった外部環境の改善に鑑みると、今後は増加に向かう公算が大きい。輸出の増加に牽引される形で、生産は緩やかな増加傾向が続く見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

