サマリー
◆2013年3月の生産指数は、前月比+0.2%となり、市場コンセンサス(同+0.4%)をわずかに下回ったものの、4ヶ月連続の上昇となった。3ヶ月移動平均で見ても4ヶ月連続の増加となっており、生産は持ち直し基調が続いている。出荷指数は前月比+0.3%と2ヶ月連続で上昇し、在庫指数が同▲0.2%と低下したことから、在庫率指数は同▲1.2%と6ヶ月連続の低下(改善)となった。
◆3月の生産を業種別に見ると、化学工業が、先月時点の計画を上回る上昇となったことが生産を押し上げた。また、低下傾向が続いていた電子部品・デバイス工業が、スマートフォン関連部材の増加により上昇に転じたこと、先月時点では生産の大幅な低下を見込んでいた情報通信機械工業が、計画に反して上昇したことが生産の押し上げに寄与した。一方、生産が低下した業種に関して見ると、輸送機械工業の低下による寄与が大きかったが、減産自体は先月時点で見込まれており、概ね想定内の内容であった。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年4月の生産計画は前月比+0.8%、5月は同▲0.3%となっており、生産は振れを伴いながらも緩やかな増加基調が続くと見込んでいる。生産が今後安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。輸出数量にもこのところ下げ止まりの兆しがみられているが、海外経済の回復や、円安による価格競争力の改善といった外部環境の改善に鑑みると、今後は増加に向かう公算が大きい。輸出の増加に牽引される形で、生産は緩やかな増加傾向が続く見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日