サマリー

◆2013年3月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比▲0.5％と、下落幅が前月（同▲0.3％）から拡大し、市場コンセンサス（同▲0.4％）からわずかに下振れした。下落幅拡大の主な要因は、エネルギーのプラス寄与が縮小したことだが、これは前年の裏が出る形で、灯油、ガソリンの押し上げ寄与が縮小したため。

◆一方、他の財・サービスに関してみると、耐久財、半耐久財では下落幅が先月から縮小した。その結果、市況要因を除いた物価動向を表す「食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI」は前年比▲0.8％と、下落幅が2月（同▲0.9％）から縮小している。ただし、コアコアCPIは依然マイナス圏での推移が続いており、緩やかなデフレ傾向が続いている状況に大きな変化はない。

◆全国コアCPIの先行きについては、2013年6月に前年比上昇に転じた後、プラス圏での推移が続く見通しである。4月以降は自動車保険の値上げが押し上げに作用する見込みであることに加え、5月以降は電力料金の値上げがコアCPIを押し上げる見込みである。また、円安による輸入価格の上昇によって、エネルギーによるCPIの押し上げが今後も続く見込みであるが、前年の価格変動の影響もあり、価格が足下水準から横ばいで推移したとしてもエネルギーの前年比寄与度は7月までは拡大することとなる。エネルギー以外の物価に関しても、円安による粗原材料価格の上昇が物価上昇圧力となるなか、GDPギャップの改善に伴って基調的に下落幅を縮小していく公算である。ただし、コアCPIの上昇は前年比＋1％を下回る緩やかなものとなる見込みであり、日銀が目標とする前年比＋2％の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。

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