サマリー
◆2013年2月の生産指数は、前月比▲0.1%となり、上昇を見込んでいた市場コンセンサス(同+2.5%)に反して3ヶ月ぶりの低下となった。今回の結果に関しては想定外の弱い内容であったものの、3ヶ月移動平均で見ると3ヶ月連続で増加となっており、先行きに関しても緩やかながら増産を見込んでいることから、生産の持ち直し基調は続いている。
◆2月の生産を業種別に見ると、先月時点で大幅な生産増を見込んでいた電子部品・デバイス工業の生産が、前月比▲5.0%と計画に反して低下したことが生産全体を押し下げた。一方、全16業種中、10業種が前月から上昇しており、広い業種で生産は増加している。素材業種では概ね先月時点の計画に沿った内容となったが、輸送機械工業、情報通信機械工業、電気機械工業といった加工組立業種の上昇幅が計画に比べて小幅に留まったため、生産全体としては想定よりも弱い結果となった。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年3月の生産計画は前月比+1.0%、4月は同+0.6%となっており、生産は増加基調が続くと見込んでいる。業種別に見ると、鉄鋼業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業に関しては3月、4月ともに増産を見込んでいる。一方、非鉄金属工業、情報通信機械工業は3月、4月とも減産を見込み、特に情報通信機械では4 月に前月比▲19.1%と大幅な減産を見込んでいる。その他の業種の計画に関しては、一進一退となっており、生産計画に関してはここ数ヶ月間見られたような強気一辺倒ではなくなってきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日