サマリー
◆2013年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比▲2.9%と、2ヶ月ぶりの前年割れとなり、市場コンセンサス(同▲1.7%)を下回った。輸出金額を価格と数量に分けると、円安の効果もあり輸出価格が前年比+15.0%と大幅に上昇する一方で、輸出数量が同▲15.5%と大幅に落ち込んだことが下押し要因となった。
◆ただし、①前年の2012年がうるう年だったこと、②中国の春節が2012年は1月だったのに対し、2013年は2月であったこと、という特殊要因によって輸出数量の前年比伸び率が押し下げられており、今回の結果に関してはやや割り引いて見る必要がある。輸出金額を季節調整値で見ると前月比+1.3%と4ヶ月連続の増加となっており、価格上昇の効果によって輸出金額は持ち直しが続いている。
◆国内景気との連動性が高い輸出数量指数(大和総研による季節調整値)を地域別に見ると、米国向けが3ヶ月ぶりの減少に転じ、アジア向け、EU向けが2ヶ月連続の減少となったことから、全体としては前月比▲1.0%と2ヶ月連続の減少となった。アジア向けに関しては、上述の春節要因による影響もあるとみられるが、春節による影響が小さい欧米向けに関しても減少しており、輸出数量は依然低迷が続いている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日