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経済指標の要点(2/19~3/15発表統計分)

2013年03月18日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

齋藤 勉

サマリー

◆1月の企業関連の指標は、これまでの減速傾向からの転換を期待させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比+0.3%と2ヶ月連続の上昇となった。先行きに関しても増産を見込んでいることから、生産は持ち直しつつあるといえる。輸出金額は前年比+6.3%と、8ヶ月ぶりの増加に転じた。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比▲13.1%と、4ヶ月ぶりのマイナスとなった。しかし、業種別に内訳を見ると、増加している業種も多くみられることから、一時的な落ち込みであると言えよう。企業関連の指標の先行きは、外部環境の改善に支えられて、持ち直しの動きが徐々に強まるとみている。


◆1月の家計関連の指標は、雇用・消費の改善基調を裏付ける内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.2%となり、前月から0.1%pt 改善した。有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり前月から0.02pt改善した。新規求人数、有効求人数が増加基調にあることから、企業の採用意欲が高まっていることが示唆される。実質消費支出は前年比+2.4%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。季節調整値で見ると前月比+1.9%と2ヶ月ぶりの増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同+1.8%と2ヶ月連続の増加となった。生産と企業収益の回復で、所得・雇用環境は改善に向かい、消費に関しても堅調な推移が続くと見込んでいる。


◆今後発表される統計では、4月1日に発表される3月の日銀短観に注目している。前回調査以降、ドル円レートは、10円以上円安方向に振れている。この動きは多くの業種で収益や事業環境の改善につながるため、業況判断DIは幅広い改善が見込まれる。また、新たに示される2013年度の設備投資計画や、企業の想定為替レート、国内外の財・サービス需給判断など、注目点は多岐にわたる。アベノミクスの流れを受けて、企業の経営計画が変化した点、変化していない点を判断するための、多くの材料を提供してくれるだろう。

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