10－12月期法人企業統計と2次QE予測

◆2012年10－12月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋7.9％となり4四半期連続の増益となった。海外経済の減速を背景とした輸出の減少と、それに伴う国内経済の低迷を受け、売上高は同▲6.8％と3四半期連続の減収となったが、人件費を中心とした固定費の削減が続いていることに加え、変動費の減少が利益の押し上げに寄与した。季節調整値でみても、全産業の売上高は前期比▲2.0％（製造業は同▲2.0％、非製造業は同▲2.0％）と低迷しているものの、経常利益は同＋2.4％（製造業は同＋10.3％、非製造業は同▲1.0％）と3四半期ぶりの増加に転じており、コスト削減効果により、企業収益は下げ止まりつつある。

◆2012年10－12月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く、季節調整値）は前期比＋0.9％と4四半期振りの増加に転じた。業種別に見ると、製造業では前期比▲5.1％と、3四半期連続の減少となっており低迷が続いているものの、非製造業の設備投資が同＋4.4％と4四半期振りの増加となったことが全体を押し上げた。ただし、設備投資の水準を見ると、ほぼ減価償却費並みに留まっており、製造業を中心に設備投資に対しては依然慎重な姿勢が続いている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年10－12月期GDP統計2次速報（3月8日公表予定）は、1次速報から上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比＋0.0％（1次速報：同▲0.1％）、年率＋0.2％（1次速報：同▲0.4％）となると予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比▲1.8％（1次速報では同▲2.6％）と上方修正されることに加え、在庫投資もわずかに上方修正（GDPに対する寄与度、1次速報：▲0.2％pt→2次速報：▲0.1％pt）される見込み。また、1次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の12月分が実績値に置き換わることで、公共投資も上方修正されると予想する。