サマリー
◆2012年12月の生産指数は、前月比+2.5%と2ヶ月ぶりの上昇となったものの、市場コンセンサス(同+4.1%)を下回った。増加率が想定外に低かったことはややネガティブだが、広い業種で生産が増加しており、先行きに関しても増産を見込んでいることから、生産全体としては下げ止まりの兆しがみられている。出荷指数は前月比+4.4%と上昇し、在庫指数が同▲1.1%と低下したことから、在庫率指数は同▲0.6%と3ヶ月連続の低下(改善)となった。
◆製造工業生産予測調査によると、2013年1月の生産計画は前月比+2.6%、2月は同+2.3%となっており、生産は3ヶ月連続の増加を見込んでいる。1月に関しては、12月に大きく増加した一般機械工業、電気機械工業が減少に転じる見込みであるものの、輸送機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業が全体を押し上げる見込み。一方、2月は電子部品・デバイス工業のみ減産を見込んでおり、生産は全般的に改善に向かう計画となっている。
◆生産と連動性の高い輸出数量は、海外経済の回復を背景に下げ止まりの動きが見られている。中国、ASEAN等のアジアを中心に、海外経済は増勢を強めていく見込みであることに加え、足下の円安も追い風となり、輸出向け出荷は2012年10-12月期を底に増加に向かうとみられることから、輸出の増加を起点に生産は増加傾向となる公算である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日