12月消費者物価

コアCPIは下落幅拡大

RSS

2013年01月25日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆2012年12月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比▲0.2％と前月から下落幅が拡大し、市場コンセンサス（同▲0.2％）に沿った結果となった。下落幅拡大の主な要因は、「宿泊料」と「インターネット接続料」の下落に伴い、サービスの下落幅が拡大したこと。

◆市況要因を除いた物価動向を表す「食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI」は前年比▲0.6％と、下落幅が前月から拡大、季節調整値で見ても、前月比▲0.1％と4ヶ月連続で下落しており、デフレ傾向が続いている。

◆先行きに関して、短期的には2013年2月以降、「テレビ」のマイナス寄与が急拡大するという特殊要因によって、一旦は下落幅が拡大する見込みである。一方、輸入価格の上昇が即座にCPIに転嫁されるエネルギーが、円安による輸入物価の上昇を受けて、CPIの押し上げに作用する見込みであることに加え、このところ改善が足踏みとなっていた需給ギャップが徐々に縮小に向かう公算であることから、基調的に物価は下落幅を縮小させていく見込みである。大和総研では、コアCPIが前年比プラスとなるのは2013年半ば頃と予想している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など