サマリー
◆10月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需（除く船舶・電力）は、前月比＋2.6％と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス（同＋3.0％）を若干下回る結果となった。10月は単月では増加したものの、基調を見るために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続の減少となっており、機械受注は減少傾向が続いている。
◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲3.6％と2ヶ月ぶりの減少となった。9月に大きく増加した鉄鋼業（10月、前月比▲13.1％）が反動減で減少したほか、このところ低迷が続く情報通信機械向け（同▲12.5％）の減少が押し下げ要因となった。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋2.8％と3ヶ月連続の増加となった。このところ減速気味だった建設業（同＋36.2％）、リース業（同＋102.3％）が大幅に増加したこと、堅調を維持している情報サービス業（同＋23.9％）が3ヶ月連続の増加となったことが押し上げに寄与した。
◆内閣府公表の10－12月見通しでは、民需（除く船舶・電力）は前期比＋5.0％と3四半期ぶりの増加を見込んでいるが、これを達成するためには11月、12月にそれぞれ6.5％ずつ増加する必要があり、達成のハードルは高い。一方、前期比増加となるためには、11月、12月は＋1.5％ずつの増加で達成可能であり、前期比増加に転じる可能性は十分にあるとみられる。機械受注はGDPベースの設備投資に対して概ね3ヶ月程度の先行性があることに照らすと、設備投資は年明け以降回復に向かうとみられる。
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