10月機械受注

製造業で減少傾向続くが、非製造業は堅調

RSS

2012年12月12日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆10月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需（除く船舶・電力）は、前月比＋2.6％と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス（同＋3.0％）を若干下回る結果となった。10月は単月では増加したものの、基調を見るために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続の減少となっており、機械受注は減少傾向が続いている。

◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲3.6％と2ヶ月ぶりの減少となった。9月に大きく増加した鉄鋼業（10月、前月比▲13.1％）が反動減で減少したほか、このところ低迷が続く情報通信機械向け（同▲12.5％）の減少が押し下げ要因となった。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋2.8％と3ヶ月連続の増加となった。このところ減速気味だった建設業（同＋36.2％）、リース業（同＋102.3％）が大幅に増加したこと、堅調を維持している情報サービス業（同＋23.9％）が3ヶ月連続の増加となったことが押し上げに寄与した。

◆内閣府公表の10－12月見通しでは、民需（除く船舶・電力）は前期比＋5.0％と3四半期ぶりの増加を見込んでいるが、これを達成するためには11月、12月にそれぞれ6.5％ずつ増加する必要があり、達成のハードルは高い。一方、前期比増加となるためには、11月、12月は＋1.5％ずつの増加で達成可能であり、前期比増加に転じる可能性は十分にあるとみられる。機械受注はGDPベースの設備投資に対して概ね3ヶ月程度の先行性があることに照らすと、設備投資は年明け以降回復に向かうとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など