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10月機械受注

製造業で減少傾向続くが、非製造業は堅調

2012年12月12日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆10月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(除く船舶・電力)は、前月比+2.6%と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス(同+3.0%)を若干下回る結果となった。10月は単月では増加したものの、基調を見るために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続の減少となっており、機械受注は減少傾向が続いている。


◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲3.6%と2ヶ月ぶりの減少となった。9月に大きく増加した鉄鋼業(10月、前月比▲13.1%)が反動減で減少したほか、このところ低迷が続く情報通信機械向け(同▲12.5%)の減少が押し下げ要因となった。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+2.8%と3ヶ月連続の増加となった。このところ減速気味だった建設業(同+36.2%)、リース業(同+102.3%)が大幅に増加したこと、堅調を維持している情報サービス業(同+23.9%)が3ヶ月連続の増加となったことが押し上げに寄与した。


◆内閣府公表の10-12月見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比+5.0%と3四半期ぶりの増加を見込んでいるが、これを達成するためには11月、12月にそれぞれ6.5%ずつ増加する必要があり、達成のハードルは高い。一方、前期比増加となるためには、11月、12月は+1.5%ずつの増加で達成可能であり、前期比増加に転じる可能性は十分にあるとみられる。機械受注はGDPベースの設備投資に対して概ね3ヶ月程度の先行性があることに照らすと、設備投資は年明け以降回復に向かうとみられる。

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