1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 7-9月期法人企業統計と2次QE予測

7-9月期法人企業統計と2次QE予測

企業業績は悪化傾向/GDP2次速報は上方修正

2012年12月03日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2012年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+6.3%となり3四半期連続の増益となった。世界経済の停滞を受けた輸出の減少と、それに伴う国内景気の悪化から、売上高は同▲4.4%と2四半期連続の減収となったが、人件費を中心とした固定費の削減が続いていることに加え、変動費の減少が利益の押し上げに寄与した。ただし、季節調整値でみると、全産業の売上高は前期比▲1.6%(製造業は同▲3.0%、非製造業は同▲1.0%)、経常利益は同▲1.7%(製造業は同▲4.5%、非製造業は同▲0.5%)といずれも減少しており、製造業を中心に企業収益の悪化傾向が続いている。

◆2012年7-9月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比▲2.5%と3四半期連続の減少となった。業種別に見ると、製造業は前期比▲3.9%と、2四半期連続の減少、非製造業は同▲1.6%と3四半期連続の減少となった。設備投資の水準は、ほぼ減価償却費並みに留まっており、製造業を中心に能力増強投資に対して慎重な態度が続いている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年7-9月期GDP統計2次速報(12月10日公表予定)は、1次速報から上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比▲0.8%(1次速報では同▲0.9%)、年率▲3.2%(1次速報では同▲3.5%)になると予想する。上方修正の主因は、設備投資が前期比▲2.5%(1次速報では同▲3.2%)と上方修正されること。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加