サマリー
◆2012年10月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比0.0%となり、下落幅は9月から0.1%pt縮小した。内訳を見ると、ガソリンの上昇幅が拡大したことでエネルギーの寄与がわずかに拡大したことに加え、耐久財のマイナス寄与が縮小した。
◆市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合(以下、コアコアCPI)」は前年比▲0.5%と、下落幅は9月(同▲0.6%)から縮小した。ただし、季節調整値で見ると、前月比▲0.1%と3ヶ月連続で下落しており、物価は緩やかなデフレ傾向が続いている。
◆このところの景気悪化により需給ギャップの縮小は足踏みとなっている。少なくとも年内は景気悪化が続く可能性が高く、当面需給要因による物価上昇圧力は弱い状況が続くとみられる。また、これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しても、原油価格が足下の水準で推移すると仮定すると、前年比ベースでの押し上げ寄与は徐々に減衰していくとみられることから、コアCPIは当面前年比ゼロ近傍での推移が続くとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日