サマリー
◆2012年10月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比0.0%となり、下落幅は9月から0.1%pt縮小した。内訳を見ると、ガソリンの上昇幅が拡大したことでエネルギーの寄与がわずかに拡大したことに加え、耐久財のマイナス寄与が縮小した。
◆市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合(以下、コアコアCPI)」は前年比▲0.5%と、下落幅は9月(同▲0.6%)から縮小した。ただし、季節調整値で見ると、前月比▲0.1%と3ヶ月連続で下落しており、物価は緩やかなデフレ傾向が続いている。
◆このところの景気悪化により需給ギャップの縮小は足踏みとなっている。少なくとも年内は景気悪化が続く可能性が高く、当面需給要因による物価上昇圧力は弱い状況が続くとみられる。また、これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しても、原油価格が足下の水準で推移すると仮定すると、前年比ベースでの押し上げ寄与は徐々に減衰していくとみられることから、コアCPIは当面前年比ゼロ近傍での推移が続くとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

