サマリー
◆2012年8月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比▲0.3%となり、下落幅が前月(同▲0.3%)と同一であった。内訳を見ても、各項目とも前月から大きな変化はなかった。市況要因を除いた基調的な物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合(以下、コアコアCPI)」は前年比▲0.5%と下落幅が縮小したが、季節調整値で見ると前月比▲0.1%となっており、物価は緩やかなデフレ傾向が続いている。
◆先行きについては、全国コアCPIは当面、ゼロ%付近で推移することとなるだろう。物価に先行するGDPギャップは横ばい圏内で推移している。足下では景気に減速感がみられることもあり、急速なGDPギャップの縮小は見込めず、需給要因による物価上昇圧力は弱い状況が続く。一方、国際商品市況の上昇を背景としたコストプッシュによる物価上昇が想定されるが、夏場上昇傾向にあった資源価格は落ち着きを見せており、足下の水準で推移すれば、前年比ベースでの押し上げは減衰していく公算。
◆先行きについては、全国コアCPIは当面、ゼロ%付近で推移することとなるだろう。物価に先行するGDPギャップは横ばい圏内で推移している。足下では景気に減速感がみられることもあり、急速なGDPギャップの縮小は見込めず、需給要因による物価上昇圧力は弱い状況が続く。一方、国際商品市況の上昇を背景としたコストプッシュによる物価上昇が想定されるが、夏場上昇傾向にあった資源価格は落ち着きを見せており、足下の水準で推移すれば、前年比ベースでの押し上げは減衰していく公算。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

