サマリー
◆10月1日に公表予定の2012年9月の日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は▲3%pt(前回調査からの変化幅:▲2%pt)と3期ぶりの悪化を予想する。円高傾向が継続していることに加え、海外景気の減速により輸出環境が悪化する中、加工業種では全般的に業況が悪化する公算。一方、素材業種においては、輸出の減速は悪材料であるものの、復興需要による下支えがあること、原油を中心とした資源価格の上昇を背景に販売価格が上昇しているとみられることから、悪化は軽微に留まる見込み。
◆大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は7%pt(前回調査からの変化幅:▲1%pt)と、5四半期ぶりの悪化を予想する。自動車販売の減少により小売業の悪化が見込まれるほか、製造業の輸出・生産停滞を受けて運輸業、対事業所サービスが悪化するとみられる。
◆2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+5.7%と、前回調査時点より上方修正されると予想する。通常、9月短観の設備投資計画は、中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがあるが、今回も例年並みの修正パターンを想定している。
◆大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は7%pt(前回調査からの変化幅:▲1%pt)と、5四半期ぶりの悪化を予想する。自動車販売の減少により小売業の悪化が見込まれるほか、製造業の輸出・生産停滞を受けて運輸業、対事業所サービスが悪化するとみられる。
◆2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+5.7%と、前回調査時点より上方修正されると予想する。通常、9月短観の設備投資計画は、中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがあるが、今回も例年並みの修正パターンを想定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

