サマリー
◆【概況】米国向けが下支えとなるなか、欧州、アジア向けが減速:2012年8月の貿易統計では、輸出金額が前年比▲5.8%と3ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲7.5%)を上回った。ただし、輸出金額の季節調整値は前月比▲2.1%と4ヶ月連続の減少となっており、輸出の悪化傾向が続いていることを確認する内容であった。輸出数量指数(季節調整値、大和総研による試算値)を地域別にみると、アジア向け、EU向けが前月比減少となったものの、米国向けが前月の反動もあり増加したことから、全世界向けでは前月比+0.3%とわずかに増加した。均してみれば、米国向けが下支えとなるなか、欧州向け、アジア向け輸出の減速により、輸出全体としては弱含むという構図が続いている。
◆【今後の見通し】欧州の景気動向がカギ:輸出は減速傾向が続いているものの、メインシナリオとしては2012年7-9月期を底に、10-12月期以降徐々に回復に向かうと考えている。これは、緩やかな景気回復が続く米国向け輸出が底堅く推移することに加え、輸出の足を引っ張っている欧州や、中国を中心としたアジアの景気が回復に向かうと考えるためである。輸出の減速を受け国内の生産も目先減速が見込まれているが、輸出が持ち直しに向かえば、底割れは回避される見込み。ただし、欧州の景気先行きは依然不透明感が強く、下振れリスクには注意が必要だろう。
◆【今後の見通し】欧州の景気動向がカギ:輸出は減速傾向が続いているものの、メインシナリオとしては2012年7-9月期を底に、10-12月期以降徐々に回復に向かうと考えている。これは、緩やかな景気回復が続く米国向け輸出が底堅く推移することに加え、輸出の足を引っ張っている欧州や、中国を中心としたアジアの景気が回復に向かうと考えるためである。輸出の減速を受け国内の生産も目先減速が見込まれているが、輸出が持ち直しに向かえば、底割れは回避される見込み。ただし、欧州の景気先行きは依然不透明感が強く、下振れリスクには注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日