サマリー
◆【概況】米国向けが下支えとなるなか、欧州、アジア向けが減速:2012年8月の貿易統計では、輸出金額が前年比▲5.8%と3ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲7.5%)を上回った。ただし、輸出金額の季節調整値は前月比▲2.1%と4ヶ月連続の減少となっており、輸出の悪化傾向が続いていることを確認する内容であった。輸出数量指数(季節調整値、大和総研による試算値)を地域別にみると、アジア向け、EU向けが前月比減少となったものの、米国向けが前月の反動もあり増加したことから、全世界向けでは前月比+0.3%とわずかに増加した。均してみれば、米国向けが下支えとなるなか、欧州向け、アジア向け輸出の減速により、輸出全体としては弱含むという構図が続いている。
◆【今後の見通し】欧州の景気動向がカギ:輸出は減速傾向が続いているものの、メインシナリオとしては2012年7-9月期を底に、10-12月期以降徐々に回復に向かうと考えている。これは、緩やかな景気回復が続く米国向け輸出が底堅く推移することに加え、輸出の足を引っ張っている欧州や、中国を中心としたアジアの景気が回復に向かうと考えるためである。輸出の減速を受け国内の生産も目先減速が見込まれているが、輸出が持ち直しに向かえば、底割れは回避される見込み。ただし、欧州の景気先行きは依然不透明感が強く、下振れリスクには注意が必要だろう。
◆【今後の見通し】欧州の景気動向がカギ:輸出は減速傾向が続いているものの、メインシナリオとしては2012年7-9月期を底に、10-12月期以降徐々に回復に向かうと考えている。これは、緩やかな景気回復が続く米国向け輸出が底堅く推移することに加え、輸出の足を引っ張っている欧州や、中国を中心としたアジアの景気が回復に向かうと考えるためである。輸出の減速を受け国内の生産も目先減速が見込まれているが、輸出が持ち直しに向かえば、底割れは回避される見込み。ただし、欧州の景気先行きは依然不透明感が強く、下振れリスクには注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

