サマリー
◆【業績概要】前年比減収はネガティブ:2012年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.5%となり2四半期連続の増益となった。売上高は同▲1.0%と2四半期ぶりの減収に転じたものの、人件費を中心とした固定費削減効果で、増益を維持した格好。前年にあたる2011年4-6月期は、東日本大震災の影響で、全産業で売上高が大幅に落ち込んでいた時期であるため、全産業の売上高が前年比で減少したことはネガティブな印象。季節調整値でみても、全産業の売上高が前期比▲2.5%、経常利益は同▲2.5%といずれも減少しており、企業収益の減速を感じさせる内容となった。
◆【設備投資動向】前期比減少も、均せば緩やかな増加傾向:2012年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前期比▲0.5%と2四半期連続の減少となった。非製造業の減少は2011年10-12月期に大幅に増加(前期比+16.5%)した反動減が続いているものとみられ、均してみればそれほど悲観的になる内容ではない。設備投資は、低水準ながらも緩やかな増加傾向が続いているといえよう。
◆【GDP予測】4-6月期GDP2次速報は下方修正と予想:今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年4-6月期GDP統計2次速報(9月10日公表予定)は、1次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.2%(1次速報では同+0.3%)、年率+0.9%(1次速報では同+1.4%)になると予想する。下方修正の主因は、設備投資が前期比+1.0%(1次速報では同+1.5%)と下方修正されること。また、在庫投資に関しても、1次速報時点で仮置きとなっていた仕掛品在庫と原材料在庫が置き換えられることで、前期比寄与度▲0.1%pt(1次速報では同0.0%pt)と下方修正される見込み。
◆【設備投資動向】前期比減少も、均せば緩やかな増加傾向:2012年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前期比▲0.5%と2四半期連続の減少となった。非製造業の減少は2011年10-12月期に大幅に増加(前期比+16.5%)した反動減が続いているものとみられ、均してみればそれほど悲観的になる内容ではない。設備投資は、低水準ながらも緩やかな増加傾向が続いているといえよう。
◆【GDP予測】4-6月期GDP2次速報は下方修正と予想:今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年4-6月期GDP統計2次速報(9月10日公表予定)は、1次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.2%(1次速報では同+0.3%)、年率+0.9%(1次速報では同+1.4%)になると予想する。下方修正の主因は、設備投資が前期比+1.0%(1次速報では同+1.5%)と下方修正されること。また、在庫投資に関しても、1次速報時点で仮置きとなっていた仕掛品在庫と原材料在庫が置き換えられることで、前期比寄与度▲0.1%pt(1次速報では同0.0%pt)と下方修正される見込み。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日