サマリー
◆【業績概要】前年比減収はネガティブ:2012年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.5%となり2四半期連続の増益となった。売上高は同▲1.0%と2四半期ぶりの減収に転じたものの、人件費を中心とした固定費削減効果で、増益を維持した格好。前年にあたる2011年4-6月期は、東日本大震災の影響で、全産業で売上高が大幅に落ち込んでいた時期であるため、全産業の売上高が前年比で減少したことはネガティブな印象。季節調整値でみても、全産業の売上高が前期比▲2.5%、経常利益は同▲2.5%といずれも減少しており、企業収益の減速を感じさせる内容となった。
◆【設備投資動向】前期比減少も、均せば緩やかな増加傾向:2012年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前期比▲0.5%と2四半期連続の減少となった。非製造業の減少は2011年10-12月期に大幅に増加(前期比+16.5%)した反動減が続いているものとみられ、均してみればそれほど悲観的になる内容ではない。設備投資は、低水準ながらも緩やかな増加傾向が続いているといえよう。
◆【GDP予測】4-6月期GDP2次速報は下方修正と予想:今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年4-6月期GDP統計2次速報(9月10日公表予定)は、1次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.2%(1次速報では同+0.3%)、年率+0.9%(1次速報では同+1.4%)になると予想する。下方修正の主因は、設備投資が前期比+1.0%(1次速報では同+1.5%)と下方修正されること。また、在庫投資に関しても、1次速報時点で仮置きとなっていた仕掛品在庫と原材料在庫が置き換えられることで、前期比寄与度▲0.1%pt(1次速報では同0.0%pt)と下方修正される見込み。
◆【設備投資動向】前期比減少も、均せば緩やかな増加傾向:2012年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前期比▲0.5%と2四半期連続の減少となった。非製造業の減少は2011年10-12月期に大幅に増加(前期比+16.5%)した反動減が続いているものとみられ、均してみればそれほど悲観的になる内容ではない。設備投資は、低水準ながらも緩やかな増加傾向が続いているといえよう。
◆【GDP予測】4-6月期GDP2次速報は下方修正と予想:今回の法人企業統計の結果を受けて、2012年4-6月期GDP統計2次速報(9月10日公表予定)は、1次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.2%(1次速報では同+0.3%)、年率+0.9%(1次速報では同+1.4%)になると予想する。下方修正の主因は、設備投資が前期比+1.0%(1次速報では同+1.5%)と下方修正されること。また、在庫投資に関しても、1次速報時点で仮置きとなっていた仕掛品在庫と原材料在庫が置き換えられることで、前期比寄与度▲0.1%pt(1次速報では同0.0%pt)と下方修正される見込み。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日