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物価関数でみる日本のコアCPIの動向と今後の見通し

予測の前提条件の影響を検証する

2012年08月31日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆日本銀行が2012年2月14日に事実上のインフレ目標である「中長期的な物価安定の目途」を設定した影響で、物価動向に対する関心が一段と高まっている。他方、日本銀行の物価見通しに対する批判的な意見が多い。本稿では、物価関数の推計によって、予測の前提条件などの情報を示した上で、日本の最近の消費者物価指数の動向と今後の見通しについて考察したいと考えている。加えて、予測の前提条件の置き方によって、物価見通しが大きく変わることを検証したい。

◆今回の推計した物価関数を基に、予測の前提条件を変更させて、インフレ率がどの程度変化するか検討した。デフレケースをみると、2012年度が前年度比▲0.1%、2013年度が同▲0.3%となり、デフレからの脱却が遠のくという結果が確認できる。一方、インフレケースでは、2012年度は前年度比+0.3%と小幅なプラス幅に留まるが、2013年度は同+0.9%と日本銀行のインフレ目途である「+1%」に接近する。

◆物価関数に関する考察で得られた結論は以下の3点である。第1に、足下の物価動向においてはGDPギャップの改善がプラスに寄与している一方で、企業物価が押し下げ要因になっている。第2に、基本ケースでは、コアCPIの先行きは、しばらく横ばいが続いてから徐々に上昇するものの、今後2年程度では日本銀行のインフレ目途である「+1%」には届かず、日本銀行の物価見通しと比べても低い結果になった。第3に、予測の前提条件を変更すると、物価見通しが大きく変わることを確認できた。

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