サマリー

◆総務省「家計調査」から得られたコーホート＝データと国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」を用いて、今後10年間の消費市場の展望を描いた。

◆今後10年間で消費総額に占める割合が高まるのは、調理食品、油脂・調味料、飲料（以上、食料）、設備修繕・維持（住居）、電気代（光熱水道）、家庭用耐久財、家事用消耗品、家事サービス（以上、家具・家事製品）、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具（以上、保健医療）、通信（交通通信）などである。

◆一方、消費総額に占める割合が低下するのは、魚介類、乳卵類、野菜・海藻、果物（以上、食料）、灯油等（光熱水道）、書籍・他の印刷物（教養娯楽）、こづかい、交際費（以上、その他の消費支出）などである。被服履物や教育も緩やかに低下していく。

◆本推計は超少子高齢化という人口動態の影響を強く反映している。しかしながら、例えばマクロの所得改善や技術革新による相対価格の変化があれば、市場の縮小が懸念される分野でも、将来、消費が拡大する可能性もある。また、訪日外国人によるインバウンド消費が拡大すれば、人口動態の変化によるマイナスの影響を打ち消し、国内の消費市場が拡大していく場合もあるだろう。

◆実質所得はようやくプラスになり始めたものの、まだその勢いは弱い。本格的な上昇軌道に乗せるには、将来の所得上昇を期待させる様々な政策を進めるべきだ。社会保障財政の改善やイノベーションを加速させる成長戦略は、消費市場にもプラスとなるだろう。

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