<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
	<title>経済分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>消費データブック（2026/5/8号）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260508_025748.html</link>
			<pubDate>Fri, 08 May 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆3月の消費は2月から財・サービスともに増加した。財については、アパレル、スーパー、コンビニや家電大型専門店（大和総研による季節調整値）の販売額が前月から増加した一方、新車販売台数（同）は小幅に減少した。サービスについては、新幹線や航空機の輸送量の前年比伸び率が小幅に高まり、外食産業売上高では伸び率は縮小したもののプラス圏で推移した。宿泊者数は前月から小幅に増加した。

◆4月の消費は3月から減少したとみている。財消費では、4月前半の実績をもとに試算した家電のJCB消費額（大和総研による季節調整値）が減少した一方、新車販売台数（同）は大幅に増加した。サービス消費では、新幹線輸送量の前年比伸び率は全体として堅調に推移したが、宿泊と外食のJCB消費額（同）は前月から減少した。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>1-3月期ユーロ圏GDP　市場予想に反して減速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260501_025742.html</link>
			<pubDate>Fri, 01 May 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2026年1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比＋0.1％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.2％）を下回った。成長率は米国の追加関税本格化前の駆け込み需要からの反動減で減速した2025年4-6月期以来の低さとなり、プラス成長とはいえ欧州経済の停滞を示す結果となった。

◆個別国の成長率を見ていくと、フィンランドが前期比＋0.9％と最も高い伸びとなり、これにエストニア、スペインがそれぞれ同＋0.6％で続いた。スペインの高成長がユーロ圏全体をけん引するという構図は従来通りだが、成長率は前期（同＋0.8％）から減速している。スペインに加えて、イタリア（同＋0.2％）、オランダ（同＋0.1％）、フランス（同0.0％）の成長率が前期から鈍化しており、これがユーロ圏全体の減速につながった。

◆1-3月期のGDP統計では、ユーロ圏経済の成長ペースの鈍化が確認されたが、4月に入って下振れリスクはさらに高まっている。イランでの戦争の勃発とそれに伴うエネルギー価格の急騰を受けて、企業や家計の景況感、および景気見通しは急速に悪化している。イランでの戦争、エネルギー価格の高騰が長引けば、需要、供給の両側面から景気の下押し圧力が強まる公算は大きく、4-6月期におけるマイナス成長の可能性が高まっている。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>米GDP　前期比年率＋2.0％と加速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260501_025741.html</link>
			<pubDate>Fri, 01 May 2026 13:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1-3月期（以下、1-3月期）の実質GDP成長率は前期比年率＋2.0％と、市場予想（Bloomberg調査：同＋2.3％）を下回ったものの加速した。1-3月期の内訳を見ると、政府支出の反動増が押し上げ要因となった。また、屋台骨の個人消費は年末商戦後の息切れや悪天候の影響もあった中で減速した一方、設備投資はAI関連投資主導で大幅に加速した。米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要（個人消費、設備投資、住宅投資の和）は同＋2.5％と加速し、内需中心に底堅く推移したといえる。

◆2026年4-6月期の実質GDP成長率についても内需中心に底堅い推移を見込む。トランプ減税2.0やこれまでに実施されたFRBによる利下げが景気を下支えするとみられる。また、AI関連投資も引き続き期待される。他方で、最大の懸念点は中東情勢の悪化を背景としたエネルギー価格の上昇だ。足元ではガソリン価格が上昇しており、消費者マインドは既に悪化している。目先は例年より大規模な税還付が個人消費を下支えする一方で、エネルギー価格の上昇が長引くほど個人消費の下振れリスクは高まる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年1-3月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋3.3％を予想～</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260430_025740.html</link>
			<pubDate>Thu, 30 Apr 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆5月19日公表予定の2026年1-3月期のGDP1次速報では、実質GDPが前期比年率＋3.3％（前期比＋0.8％）と、2四半期連続のプラス成長になると予想する。設備投資は減少したものの、個人消費と輸出などが増加した。全体としては力強い結果になりそうだ。

◆個人消費は実質賃金がプラスに転換したこともあって、8四半期連続で増加したと予想する。住宅投資は10-12月期に見られた反動増が1-3月期も続いたようだ。一方、設備投資は前期の反動もあって2四半期ぶりに減少したとみられる。公共投資、政府消費は増加したと見込んでいる。

◆輸出は財とサービスが共に増加したと予想する。特に自動車輸出が好調だったようだ。輸入は財とサービスが共に減少したとみられる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260430_025736.html</link>
			<pubDate>Thu, 30 Apr 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4月28日・29日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを3.50-3.75％に据え置いた。市場は金利据え置きを事前に織り込んでおり、今回の決定にサプライズはない。他方で、ハマック・クリーブランド連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁は声明文における利下げを前提とした既存のフォワードガイダンスの表現を維持することに反対票を投じた。FOMC内ではインフレへの警戒の高まりから、利下げを前提とする表現を修正する声が強まっているといえる。

◆パウエル議長の任期満了が5月15日に迫ることから、こうしたフォワードガイダンスの修正等は、次期議長の下で検討されることになる。次期議長人事に関しては、4月29日に開かれた上院銀行・住宅・都市委員会が候補者であるケビン・ウォーシュ氏を賛成多数で承認した。上院本会議でも承認されれば、ウォーシュ氏は6月16日・17日に開催予定のFOMCから、議長としてFOMCのかじ取りを担うことが想定される。

◆ウォーシュ氏がFRB議長に就任した場合の注目点として、3つ挙げられる。1つはウォーシュ氏のインフレに対する認識だ。ウォーシュ氏がインフレ抑制への決意をより強く打ち出すのか、あるいは、基調的なインフレ率を強調し、利下げへの道を残すのかが焦点となる。続いて、ウォーシュ氏がインフレ抑制の要因として重視する、AI活用の広がりによる生産性上昇が2つ目の注目点となろう。生産性の上昇はインフレを抑制し得る一方で、AI関連投資の急拡大は、短期的には需要、そして、インフレ圧力を強め得る。

◆3つ目の注目点としては、ウォーシュ氏と市場とのコミュニケーションが挙げられる。議長の交代は金融政策運営をめぐる不確実性が高まるイベントであり、市場も神経質になる傾向がある。足元では、プライベート・クレジットなどの金融リスクもくすぶっており、議長の一挙手一投足への注目度は高い。ウォーシュ氏が市場との対話において、政策反応関数やリスクシナリオに対する認識をどこまで明確に示せるかが焦点となる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年3月鉱工業生産</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260430_025737.html</link>
			<pubDate>Thu, 30 Apr 2026 15:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の生産指数は前月比▲0.5％と2カ月連続で低下した。内訳を見ると、無機・有機化学工業や汎用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業などの減産が下押し要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

◆先行きの生産指数は弱含むとみている。AI・データセンター関連需要が国内生産を引き続き下支えするものの、中東情勢の緊迫による供給制約や当該地域向けの輸出の停滞などが下押ししよう。

◆2026年5月12日に公表予定の3月分の景気動向指数は、先行CIが前月差＋1.1ptの114.4、一致CIが同＋0.3ptの116.6と予想する。この予測値に基づくと、3月の基調判断は機械的に「上方への局面変化」に上方修正される。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年3月雇用統計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260428_025735.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Apr 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と、前月から0.1％pt上昇した。失業者数は2カ月ぶりに増加（前月差＋1万人）した一方、就業者数は2カ月ぶりに減少（同▲12万人）した。雇用環境に前月から大きな変化は見られなかった。

◆2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（前月差▲0.01pt）と2カ月ぶりに低下した。他方、新規求人倍率は2.15倍（同＋0.05pt）と4カ月ぶりに上昇した。

◆先行きの雇用環境は総じて堅調に推移しよう。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、下振れリスクは小さくない。中東情勢の緊迫化により、原油等の価格高騰や供給不足が長期化すれば、企業収益の悪化を通じて雇用調整が進む恐れがある。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や日中関係の悪化にも引き続き注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>ウォーシュ公聴会から読み解く利下げの行方</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260424_025730.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月15日にパウエルFRB議長が任期満了を迎える中、トランプ大統領は1月30日に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期議長候補に指名すると発表した 。4月21日には上院銀行・住宅・都市委員会で、ウォーシュ氏のFRB議長就任の是非を判断するための公聴会が開かれた。本稿では公聴会でのウォーシュ氏の発言について、①FRBの独立性、②経済認識、③利下げ、④バランスシート政策、という4つの注目点に分けて考察する。各注目点においては、直近のFOMCでの議論やこれまでの経緯を提示しながら、ウォーシュ氏の見解を整理する。加えて、市場参加者の最大の注目点である利下げに対する示唆を最後にまとめたい。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年3月全国消費者物価</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260424_025729.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋1.8％と前月から伸び率が拡大した。エネルギー価格上昇率のマイナス幅縮小が主因だ。他方、生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIは同＋2.4％と、前月から伸び率が縮小した。

◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率はマイナス幅が縮小し、耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。他方、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）と半耐久消費財の伸び率は前月から縮小した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。

◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは2026年度前半にかけて前年比＋2％程度へと低下するとみている。2026年春闘での賃上げ回答（日本労働組合総連合会（連合）集計）は、3年連続で5％超と高水準を維持しており、賃金と物価の循環的な上昇が続くだろう。ただし、中東情勢の緊迫で原油価格などが高止まりすれば、エネルギー価格にとどまらず、原材料費や物流費を通じて非エネルギー分野にも波及する可能性がある。原油価格の高騰が様々な財・サービスの価格に波及することによる物価の上振れリスクについては引き続き注視が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>米銀資本規制の見直し案、大幅な規制緩和へ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260424_025728.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 14:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月19日、連邦準備制度理事会（FRB）・連邦預金保険公社（FDIC）・通貨監督庁（OCC）は共同で、米国の銀行に対する資本規制の見直しに係る公開草案を公表した（意見募集期限は6月18日）。

◆公開草案の要点は、①「G-SIBサーチャージ」、②「中小企業向け融資」、③「FRTB」、及び④「住宅ローン・MSA」の4点において、緩和的な見直し又は導入が提案されていることである。①②④（緩和的な見直し）は景気喚起策、③（緩和的な導入）は大手銀行のトレーディング領域におけるリスクテイクの拡大を後押しするもの、と位置づけることが可能である。

◆FRBスタッフは、公開草案が所要CET1にもたらす定量的影響として、「カテゴリーⅠ・Ⅱ」の大手銀行については「2.4％減」、「カテゴリーⅢ・Ⅳ」の大手銀行については「3％減」、その他の非大手銀行については「7.8％減」と見積もっている。

◆公開草案は、前民主党政権下の提案を退けた銀行業界にとって、大勝利といえよう。それは、定量的影響から一目瞭然である。

◆報道によると、公開草案がそのまま適用された場合、36行の銀行が合計で最大3,200億ドルの余剰資本を抱えることになる見込みで、これは現時点の余剰資本である2,660億ドルから20％以上の増加であるという。

◆こうして解放される資本を用いて、融資を拡大すれば、プライベート・クレジット企業やノンバンク系住宅ローン事業者に奪われてきたシェアを奪還することが可能となろう。

◆公開草案の適用時期は不透明だが、早ければ年内に最終化され、2027年1月からの適用もあり得るだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
	</channel>
</rss>