<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
	<title>経済分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260909_026054.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Sep 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆9月初めに1ドル＝160円台だったドル円レートは一時152円台まで円高ドル安が進んだ。10円の円高ドル安は実質GDPを0.16％程度押し下げるが、主因はインバウンド需要の減少や負の資産効果で、輸入物価の低下などを通じて多くの企業や家計にとってはプラスとみられる。経済全体の観点から望ましいのは、円高そのものではなく、相対的な物価や金利などのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った安定的な為替相場だ。歴史的な円安の修正が緩やかに進むのであれば、企業収益への影響を抑えつつ、物価上昇圧力を和らげ、内需の持続性を高めることが期待される。

◆ドル円レートの動きは日米の実質金利差で説明されることが多いが、2025年秋以降は両者の関係が薄れ、実質金利差が縮小傾向にある中で円安ドル高が進んだ。だが、直近では日銀の利上げ加速観測が強まり、日本の金利面からの円高圧力が高まったことで、ドル円レートと実質金利差との関係が再び強まった可能性がある。仮に2025年夏頃まで見られた両者の関係が回復すると、ドル円レートは1ドル＝140円台を割り込む可能性もあるだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年9月日銀短観予想</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260909_026053.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Sep 2026 14:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年10月1日に公表予定の9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋25％pt（前回調査からの変化幅：＋3％pt）、同非製造業では＋34％pt（同：▲3％pt）を予想する。

◆大企業製造業では、半導体・AI関連需要の好調さなどを背景に、素材・加工業種ともに景況感が改善するとみられる。「化学」「非鉄金属」「電気機械」など多くの業種で業況判断DI（最近）の上昇を予想する。他方、「自動車」など一部業種は低下を見込む。

◆大企業非製造業では、幅広い業種で景況感の悪化を予想する。「小売」「宿泊・飲食サービス」などでは、仕入価格やエネルギーコストの増加などが、「建設」「不動産」では金利上昇に伴う資金調達コストの増加などが、景況感を下押ししたとみている。

◆2026年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋7.9％と、前回調査からの上方修正を予想する。省力化投資や更新投資に加え、能力増強や半導体関連投資の需要は引き続き強く、企業の設備投資意欲は堅調さを維持するだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>鉱工業生産は当面AI・航空・防衛関連需要がけん引</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260909_026052.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Sep 2026 13:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆鉱工業生産指数の生産・出荷は2024年夏頃から2025年末にかけて、おおむね横ばい圏で推移してきたが、2026年に入ってからは堅調な推移が続いている。業種別で見ると、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業、輸送機械工業（除．自動車工業）が上昇基調にある。一方で、無機・有機化学工業と金属製品工業は低下基調にある。

◆好調な業種では、AI・航空・防衛関連の需要が生産の押し上げ要因となっていることが特徴だ。一方、低調な業種では、中東情勢による悪影響や建設需要の低迷が下押し要因となっている。これらの要因は当面継続するとみられ、生産は全体として緩やかに増加していくと見込む。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>第230回日本経済予測（改訂版）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20260908_026050.html</link>
			<pubDate>Tue, 08 Sep 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    
実質GDP成長率見通し：26年度＋0.7％、27年度＋0.8％：本予測のメインシナリオにおける実質GDP成長率は26年度＋0.7％、27年度＋0.8％（暦年ベースでは26年＋0.7％、27年＋0.7％）と見込む。中東情勢の混乱を背景に輸入原油高が国内の製品・サービス価格に転嫁されることなどが下押し要因となる一方、高水準の賃上げ継続や飲食料品の消費減税などもあって実質賃金は上昇を続けるだろう。好調な企業収益を背景に、省力化投資やAI関連投資、研究開発投資などが拡大すると見込む。平時の円安は日本経済全体ではプラスの効果をもたらすが、その恩恵と負担は偏在しており、さらに、近年では円安による需要の発現が抑制されている。為替レートの安定が重要だが、米金利の先高観が高いうちは円安が進みやすい。長期金利はタームプレミアムを中心に押し上げられており、財政に対する市場の信認維持が重要だ。
日銀の金融政策：コアCPI上昇率は26年度で前年比＋2.2％、27年度で同＋1.3％と見込む。27年度の大幅低下は飲食料品の消費減税によるもので、減税やその他の政策要因を除けばインフレ率は同＋2％台での推移が続く。日銀は早ければ26年9月会合で短期金利を1.25％へ引き上げた後、四半期に一度程度のペースで利上げを進め、27年1-3月期に1.75％へ到達すると予想する（その後は据え置き）。長期金利は緩やかな上昇が続き、27年度末で3.2％程度と見込む。
AI活用で日本経済はどう変わるのか？：人工知能（AI）の技術が発展し、業務の一部を自律的に担う「AIエージェント」の利用が広がる一方、今後は物理作業を担う「フィジカルAI」の台頭も期待される。生成AIの活用が広がることで日本の労働生産性上昇率（今後10年間の年率）は0.5％pt高まるが、フィジカルAIの導入も想定すれば＋0.9％pt、活用の広がりがより加速すれば＋1.5％ptに効果が拡大すると試算される。他方、生成AIは事務に従事する雇用、フィジカルAIは運搬・清掃・包装等に従事する雇用を代替する面があり、AI活用で労働生産性が向上し、GDPが増加する中でもそうした労働者の雇用が悪化したり、賃金が低下したりする恐れがある。政府のコミットメントを強化するなどしてAI活用を推進し、経済成長の加速を目指すことが期待される一方、AIに雇用が代替されやすい労働者へのリスク周知や重点的なリスキリング支援なども必要となる。
資産市場と実体経済の好循環に向けて：株価や不動産価格の上昇は家計の資産価値を押し上げる一方、近年のインフレは金融資産の約半分を占める現預金の価値を目減りさせている。日本の家計における資産効果は米欧諸国と比べて小さく、2％のインフレに伴って資産価格も上昇（株価11％、住宅・土地3％上昇と設定）した場合、資産価格上昇による正の資産効果を、現預金等の実質価値低下による負の効果が上回り、個人消費は0.3％減少するとみられる。こうした課題に対し、金融リテラシーの向上による株式・投資信託の保有拡大、年金・医療費等に対する将来不安の軽減、中古住宅市場の活性化等が求められる。家計金融資産に占める株式・投資信託の割合が政府目標並みの約4割まで上昇し、株式・投資信託や住宅・土地の資産効果が高まれば、物価・資産価格上昇局面における個人消費への影響は、0.3％の押し上げに転じると見込まれる。


【主な前提条件】
（1）為替レート：26年度157.8円／ドル、27年度156.3円／ドル
（2）原油価格（WTI）：26年度90.0ドル／バレル、27年度91.5ドル／バレル
（3）米国実質GDP成長率（暦年）：26年＋2.0％、27年＋2.1％

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>企業倒産動向の現状整理と先行きへの示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260908_026049.html</link>
			<pubDate>Tue, 08 Sep 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業倒産件数は2022年以降増加基調で推移しており、足元では月800～900件程度とコロナ禍前を上回る水準が続いている。代表的な要因別に見ると、「ゼロゼロ融資後倒産」はピークから水準を切り下げている一方、「人手不足倒産」は緩やかな増加が続く。「物価高倒産」は、2025年後半以降に月100件を超える局面も見られるなど、増加が続いている。

◆物価高が企業経営に与える影響をコスト増と価格転嫁の両面から見ると、加工組立型の製造業では仕入コスト面で、宿泊業・飲食サービス業など労働集約的な業種では人件費面でそれぞれ負担が重く、且つ価格転嫁も進んでいないため、物価高への脆弱性が相対的に高い。なかでも建設業や運輸業・郵便業などは、仕入・人件費の双方で脆弱性が高い。

◆物価高への脆弱性と倒産動向の関係を見ると、仕入・人件費の双方でコスト増にさらされ、且つ価格転嫁が進んでいない業種群では、倒産件数の増加率が突出して高く、脆弱性の高さが実際の倒産動向にも表れている。

◆倒産動向の先行きを展望すると、これまで倒産が増加してきた業種に加え、影響が相対的に小さかった業種でも倒産増加圧力が高まる可能性がある。仕入コスト等の変動費率が低下する一方、人件費率と金利負担率は上昇している。中小企業の価格転嫁率が5割程度にとどまるなか、複合型や仕入コスト型の業種では当面、倒産増加圧力が続く可能性が高い。加えて、宿泊業・飲食サービス業のように人件費率の高い業種でも、賃上げによる負担が時間差で倒産として顕在化する可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年4-6月期GDP（2次速報）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260908_026048.html</link>
			<pubDate>Tue, 08 Sep 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.4％（前期比＋0.4％）に改定された。3四半期連続のプラス成長なのは1次速報と同様だが、プラス幅が小幅に拡大した。設備投資や政府消費などが上方修正された一方、公共投資や住宅投資などが下方修正された。個人消費が伸び悩み、設備投資が2四半期連続で減少するなど内容は良くないが、石油備蓄の放出や代替調達の確保などにより国内の原油・石油製品の供給は維持されており、景気の緩やかな拡大基調は継続していることが改めて確認された。

◆7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1％程度と4四半期ぶりのマイナス成長を見込んでいる。個人消費と設備投資は増加に転じるが、輸出は中東向け輸出やインバウンドの抑制などもあり減少するだろう。原油の代替調達などによる輸入増加も実質GDPの押し下げ要因となる。リスク要因は引き続き中東情勢であり、原材料価格高騰による個人消費や設備投資などへの影響に注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260907_026045.html</link>
			<pubDate>Mon, 07 Sep 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋16.2万人と大幅に加速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋5.5万人）も大幅に上回った。さらに8月は労働時間が増加した。失業率については前月から横ばいの4.1％と市場予想通りの結果となり、労働力人口が増加した中でも安定している。また、非自発的失業者や非自発的パートタイム就業者も減少した。総じて、8月の雇用統計は雇用環境の底堅さを示す結果といえる。

◆ただし、8月の雇用者数については政府部門とレジャー・娯楽の反動増が含まれており、9月以降の結果も併せてみる必要がある。とりわけ、8月の雇用統計の結果は、他の雇用関連指標とやや乖離がある。例えば、ADP民間部門雇用者数とBLS民間部門雇用者数は直近の方向感が異なっている。企業マインドの雇用指標についても、製造業は改善基調にあった一方で、その他では改善を示唆していなかった。雇用者数は底堅いものの、BLSの雇用者数は足元で振れが大きくなっていることから、単月の結果を過度に重視すべきではないだろう。

◆続いて労働需要について確認すると、2026年7月の求人件数は4カ月連続で700万件を上回っており底堅い。その結果、労働需給を示す、失業者数と比較した求人件数の比率は1.0倍超と安定している。労働需給が徐々に引き締まることで、労働市場の安定性は増す一方、賃金上昇率、ひいてはインフレ圧力が高まる可能性が懸念されやすい。とはいえ、8月の雇用統計では賃金上昇率の減速基調が確認されており、現時点ではインフレ圧力を強める要因とはなっていない点は安心材料だろう。

◆最後に金融政策について、8月の雇用統計が堅調な結果になったことを受けて、9月15日・16日に予定されるFOMCでの市場の利上げ観測はやや強まった。もっとも、ジャクソンホール会議におけるウォーシュFRB議長の講演や、9月3日に実施されたロイター主催のイベントにおけるウォラー理事のインタビューで示されていた、雇用環境は底堅いとの認識からは大きな変化はない。FOMC参加者が懸念している、インフレ指標、つまりは9月10日・11日に公表予定のPPIとCPIが焦点となる。仮にPPIやCPIが大幅に加速した場合には、今回の雇用統計の結果も併せてみれば、ジャクソンホール会議でウォーシュ議長が示唆したように、利上げの可能性が高まることになる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>AIモデルのコモディティ化は進むのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260904_026042.html</link>
			<pubDate>Fri, 04 Sep 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年半ばに入り、中国企業による高性能AIモデルの発表が相次ぎ、中国のAI産業全体の競争力と層の厚さが示されつつある。特にMoonshot AIが発表したKimi K3は、一部のベンチマークで米国のフロンティアモデルに迫る性能を示しただけでなく、オープンウェイトモデル（重み（パラメータ）が公開され、企業や開発者が自社環境で利用・改良しやすいモデル）として公開されたことで注目された。

◆中国企業が米国勢との性能差を縮めた背景には、計算資源を効率的に活用する技術や実務能力を高める訓練、重みや技術情報の公開を通じた改良の循環がある。今後も高性能なオープンウェイトモデルが継続的に公開され、企業や開発者が容易に活用できるようになれば、高性能モデルの希少性は低下し、AIモデルのコモディティ化が進む可能性がある。

◆AIモデルのコモディティ化が進んだ場合、AI市場の競争軸はモデル単体の性能から、AIを実際の業務成果につなげる実装力やエコシステムへ移っていくと考えられる。それに伴い、AI市場の勢力図も変化し、AI利用企業やAIの導入・実装を支援する企業、AIスタートアップ、クラウド事業者には成長機会が生じる可能性がある。一方、AIモデルの開発そのものを主な競争力としてきた企業や一部のSaaS企業は、事業戦略の見直しを迫られる可能性がある。

◆日本企業にとっては、「どのモデルを使うか」だけでなく、自社のデータや業務知識をAIとどう組み合わせ、業務へ実装するかが一段と重要になる。もっとも、企業や国家の戦略、安全保障上の判断などにより、高性能モデルの公開範囲や提供条件が変わり、コモディティ化が進まない可能性もある。日本企業には、両方の可能性を視野に入れ、国内外の複数モデルを比較・評価しながら、自社の強みを生かして競争力を高めることが求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年7月消費統計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260904_026044.html</link>
			<pubDate>Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋0.5％と2カ月ぶりに増加した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋1.4％だった。半耐久財やサービスを中心に増加しており、前月の大幅減からの反動増が表れたとみられる。また、供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋1.7％だった。総じて見れば、7月の個人消費は前月から増加したと判断される。

◆先行きの個人消費は緩やかな増加基調が続こう。名目賃金は春闘での高水準の賃上げや最低賃金の引き上げもあって上昇が続く見込みである。一方、物価上昇率は政府の物価高対策などで一定程度抑制される。ただし、原油の輸入価格は代替調達もあって高止まりしており、幅広い分野の価格への波及を通じて個人消費を下押しする可能性には注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>なぜ米長期債・超長期債利回りは高止まりしているのか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260904_026039.html</link>
			<pubDate>Fri, 04 Sep 2026 11:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆7月以降の米長期債・超長期債利回りの高止まりは、利上げ織り込み（短期予想金利）の強化や財政赤字・国債増発だけでは説明しきれない。むしろ、AI投資ブームを背景とした企業の巨額資金調達や、海外投資家による株式・社債への資金シフト、さらには外貨準備運用の多角化といった資金フローの構造変化が、国債需要を相対的に弱めている可能性がある。

◆実際、財政赤字は拡大しているものの、長期債・超長期債の発行額は過去のトレンドに沿った増加にとどまる。一方で、AI投資の拡大に伴い、テクノロジー企業を中心に社債発行や株式発行が増加している。投資家から見れば、株式は高いリターンを享受でき、社債はミドルリスク・ミドルリターンを確保できる。国債以外の投資先の魅力が高まっているといえよう。

◆加えて、ロシア中央銀行のドル建て資産が凍結されたことなどを契機に、各国の中央銀行は外貨準備運用の多角化を進めている。外貨準備運用における金や非ドル資産への配分拡大は、これまで米国債市場を支えてきた海外公的部門の需要を弱める要因となり得る。

◆米長期債・超長期債利回りの高止まりは、国債供給の増加というよりも、企業の資金調達の増加等を背景とした、資金配分の構造変化とみるべきだろう。その意味では、ベッセント財務長官が公表した、バイバックの増額といった「弥縫策」だけで米長期債・超長期債利回りを大きく押し下げることは難しい。

◆米長期債・超長期債利回りの安定には、財政収支の大幅な改善が必要だが、ウェイトの大きい社会保障の抑制はハードルが高い。当面はエネルギー価格や地政学リスクの抑制を通じて、金融引き締めの必要性を低下させるとともに、ドル資産への信認を高める取り組みが重要となる。

        ]]></description>
		</item>
		
	</channel>
</rss>