サマリー
◆日本の債務残高対GDP比は世界的に見ても歴史的に見ても、異例の高さである。日本では、世界トップクラスの超高齢社会で社会保障支出が増加してきたことに加え、政府は世界経済危機や新型コロナウイルス感染症拡大などの有事の際に巨額の支出も行った。このまま債務残高が際限なく増え続ければ、経済・財政に何らかの問題が生じるであろう。
◆近年、デフレから脱却したことや消費税増税が実施されたことで税収が増えてはいるが、社会保障費の増大等によって大きくなった歳出額を十分に賄えているわけではなく、差分を埋める公債発行が続いている。社会保障支出と国民負担率のバランスをOECD諸国と比べると、日本は、中程度の国民負担率で、高い水準の社会保障支出を行っている。政府サービスとの対比においては、依然として国民負担率が十分には高くないため、財政赤字で社会保障支出等を維持している状況だ。
◆財政赤字を減らすためには、保険料・租税からなる国民負担(政府の収入)を増やすか、支出を減らすかのいずれかしか選択肢はない。2025年には、団塊の世代の全員が75歳以上になることから、社会保障支出は増加傾向が続くと見込まれる。社会保障支出と国民負担のバランスをどのようにしていくべきか、検討する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
国・地方のPBは2026年度に均衡する?
補正予算編成でPB赤字の公算大
2026年01月14日
-
財政政策と金融政策の境界線 -金融政策の進化と副作用としての中央銀行の独立性の危機
財政シリーズレポート3
2025年12月15日
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第4回 社債セキュリティトークンとは?(前半)
社債投資の仕組み、社債セキュリティトークンの特性
2026年03月25日
-
コングロマリット・ディスカウントの再考察
~日本企業の定量分析から読み解く、人的資本経営と企業価値の新関係~
2026年03月25日
-
転換点を迎えるサステナビリティ開示
統合報告書の進化とSSBJ開示導入に向けた対応のポイント
2026年03月25日
-
日本経済見通し:2026年3月
春闘賃上げ率5%台維持も、中東情勢悪化が新たな景気下押し要因に
2026年03月24日
-
米国:原油高でも「Drill, Baby, Drill」ではなく「Drill, Maybe, Drill」?
2026年03月25日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

