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欧州経済見通し　利上げ後、状況が一変

原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点

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2026年06月23日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆ECBは2026年6月10・11日に開催された理事会で、0.25％ptの利上げを実施した。ラガルド総裁は理事会後の会見で、エネルギー価格の上昇が当初想定していたものよりも長引き、そのインフレ率への波及が直接的・間接的に明らかになっていることを利上げの理由として挙げた。

◆だが、ECBが6月の理事会で利上げを実施した直後、状況は大きく変わった。6月14日に米国トランプ大統領がイランとの停戦合意を自身のSNSで発表したことで、90ドル/bbl台にあった原油価格（北海ブレント）は80ドル/bbl近辺まで下落した。

◆ECBは6月の経済見通しにおいて、標準シナリオよりもポジティブな前提をおいた穏当シナリオ（Milder scenario）を提示したが、現在の原油価格は既に穏当シナリオの前提を大きく下回る。インフレ率の上振れリスクは低下しており、当面、追加利上げが実施される可能性は低い。

◆米国とイランの停戦合意による原油価格の下落、ECBによる追加利上げの可能性が低下したことで、ユーロ圏経済の下振れリスクは低下した。こうした動きを前向きに評価する姿勢は、既に6月分のデータが公表された金融市場参加者、家計のマインド統計で確認され始めている。

◆英国では、2026年5月に実施された地方議会選挙での大敗以降、党内から強い辞任圧力を受けていたキア・スターマー首相は6月22日に辞任を表明した。アンディ・バーナム前グレーター・マンチェスター市長が党首選挙に立候補しており、後任候補として有力視される。

◆バーナム氏は、スターマー政権の財政規律を引き継ぐとの意向を示しているが、その一方で学生ローンの負担緩和や国防費拡大など、歳出増加圧力となる施策を掲げる。財政状況が厳しい中、財政規律と政策実現の両立をいかに図っていくかが今後の注目点となる。

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