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欧州経済見通し　家計主導の景況感悪化

製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに

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2026年05月27日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆1-3月期のGDP統計ではユーロ圏経済の成長ペースの鈍化が確認されたが、4月に入って景況感指数はさらに大きく落ち込んでおり、ユーロ圏の減速懸念は一層高まっている。

◆とりわけ足元で悪化が顕著なのは消費者マインド、および家計との関連性が強いサービス業であり、その一方で製造業の景況感は相対的に底堅い。ただし、足元の製造業の底堅さはコスト上昇と供給制約に備えた駆け込み需要が影響している可能性があり、先行きは下振れリスクが大きい。

◆インフレ率の上振れリスクが高まっていることを認めつつ、ECBは4月の理事会で政策金利の据え置きを決めた。ECBのインフレ率見通しの前提となる原油価格は、前回、3月見通し時点での想定を上回って推移しており、次回、6月に改訂される経済見通しでは、インフレ率見通しが上方修正される可能性が高い。また、ECBはエネルギー価格が高止まりする期間が長引けば、インフレ率や経済活動に与える影響が強まるとの見方を示していることから、6月の理事会でECBが利上げに踏み切ったとしても違和感はない。

◆英国ではイラン情勢という外的要因に加えて、政治不安という国内要因によるリスクが高まっている。5月7日に行われた地方選挙で大敗した与党・労働党内ではスターマー首相への批判が強まっており、党首選挙実施に向けた動きが進展している。党首選は早くても夏場に開催される見通しであり、当面は政治的な不安定さが企業・家計のマインドに悪影響を及ぼす可能性に注意が必要である。また、仮に首相交代が実現すれば、政策の変化に加えて、財政規律が維持されるかが注目点となる。

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