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欧州経済見通し　中東情勢が下振れリスクに

エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト

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2026年03月24日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆2026年2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、欧州経済を取り巻く状況は一変した。商品市況の急騰を受け、ユーロ圏のガソリン価格は既に大幅に上昇しており、消費者物価は3月以降、上昇ペースが加速する公算が大きい。インフレ加速による実質所得の目減りは個人消費の下押しに作用すると見込まれる。

◆また、中東での地政学リスクの高まりは、企業・家計のマインド経由でも景気を下押しすると見込まれる。ユーロ圏の景況感は2026年2月までは堅調に推移していたものの、これが3月以降、大きく落ち込む可能性には注意が必要である。

◆欧州諸国の多くはエネルギーを輸入に依存しているものの、中東諸国に対する依存度は必ずしも高くない。このため2022年のロシアのウクライナ侵攻後と比べれば、欧州でエネルギー不足への懸念が高まる可能性は低いとみられる。

◆エネルギー価格の急騰を受け、ECBは3月の理事会でインフレ率の見通しを大幅に引き上げ、インフレ率の上振れリスクに対する警戒感を強めた。しかし、ECBは現時点では不確実性に対処するのに「良い態勢にある」との見方を示し、早期の利上げ実施の可能性には言及しなかった。

◆一方、BOEの3月の金融政策委員会は、想定以上にタカ派的な内容となった。声明文からは、「政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」という文言が削除され、「必要に応じて行動する用意がある」と、利上げに転じる準備があることが明記された。ただし、ベイリー総裁は会合後のインタビューで、金融市場での急速な利上げの織り込みをけん制した。先行きに関しては、極めて不確実性が高く、政策の自由度を確保しておきたいという事情はBOEもECBと同様とみられる。

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