2026年の欧州経済見通し

不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ

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2025年12月23日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆2026年のユーロ圏の実質GDP成長率は前年比＋1.2％と予想する。暦年の成長率は2025年から低下するが、四半期ごとの成長率（前期比）は、2025年4-6月期を底にして緩やかに上昇し、景気回復のペースは再加速していく見通しである。

◆2025年7月に米国とEUの間で通商合意が成立し、追加関税に15％という上限が設定されたことで、先行きを巡る不確実性は大きく低下した。不確実性の低下に伴う企業や家計のマインド改善の動きは既に見られており、これが2026年には設備投資や個人消費などの実体面の改善へと繋がると見込まれる。

◆また、2026年はドイツを中心に財政拡張の効果が本格的に発現し始めるとみられる。財政支出が本格的に動き始めれば、公的支出による直接的な景気の押し上げのみならず、民間部門への波及効果も期待される。

◆先行きのリスクとしては、外需の動向が挙げられる。先行きの不透明感が低下したとはいえ、米国の追加関税の影響には引き続き注意が必要であることに加え、米国との通商合意がトランプ政権によって翻されるリスクも排除しきれない。また、中国向け輸出のさらなる減少や、中国からの輸入の増加など、対中貿易の動向も製造業の回復を阻害する可能性がある。

◆英国では、2025年11月に公表された秋季予算で、想定通り財政規律維持に向けた増税が発表された。財政再建の目途が立ち、追加増税への懸念が後退したことは、企業や家計マインドの改善を後押しするとみられる。BOEによる利下げも下支え要因となり、英国経済の成長ペースも徐々に持ち直しへ向かうと予想する。

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