サマリー
◆ユーロ圏の2024年7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は、前期比+0.4%(前期比年率+1.5%)となり、2022年7-9月期以来の高い伸びとなった。市場予想(Bloomberg調査:前期比+0.2%)では前期並みの成長が見込まれていたが、これに反して成長ペースは加速し、ユーロ圏経済の底堅さを示す結果であった。需要項目別の動向が既に公表されているフランス、スペインの結果などを総合すると、個人消費の増加がGDPの主な押し上げ要因になったとみられる。
◆国別の動向を見ると、成長率が公表された10ヵ国のうち、8ヵ国がプラス成長、1ヵ国が横ばい、1ヵ国がマイナス成長となった。成長率は、アイルランドが前期比+2.0%と最も高く、これに次いでリトアニアが同+1.1%、スペインが同+0.8%と好調だった。
◆成長率の加速という点に注目すると、4-6月期にマイナス成長だったドイツが前期比+0.2%と2四半期ぶりのプラス成長に転じたこと、フランスが同+0.4%と加速したことの影響が大きい。ドイツ、フランスともに市場予想(ドイツ:同▲0.1%、フランス:同+0.2%)から上振れした形だが、特にドイツがプラス成長に転じ、テクニカルリセッション(2四半期連続のマイナス成長)を回避したことは、大きなサプライズだった。
◆7-9月期のユーロ圏のGDPは前期から加速し、想定以上に堅調な結果となったが、10-12月期には再び成長ペースが鈍化する可能性が高まっている。10月の景況感指数(総合、欧州委員会発表)は、前月差▲0.7ptと2ヵ月連続で低下し95.6となった。この水準は、7-9月期平均の96.2を下回るのみならず、4-6月期平均(96.0)、1-3月期平均(96.0)も下回っている。製造業の停滞が足を引っ張るという構図は足元でも変わっておらず、ユーロ圏経済はあくまで緩やかな景気拡大が続くと見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利上げ後、状況が一変
原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点
2026年06月23日
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

