サマリー
◆ユーロ圏の2024年7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は、前期比+0.4%(前期比年率+1.5%)となり、2022年7-9月期以来の高い伸びとなった。市場予想(Bloomberg調査:前期比+0.2%)では前期並みの成長が見込まれていたが、これに反して成長ペースは加速し、ユーロ圏経済の底堅さを示す結果であった。需要項目別の動向が既に公表されているフランス、スペインの結果などを総合すると、個人消費の増加がGDPの主な押し上げ要因になったとみられる。
◆国別の動向を見ると、成長率が公表された10ヵ国のうち、8ヵ国がプラス成長、1ヵ国が横ばい、1ヵ国がマイナス成長となった。成長率は、アイルランドが前期比+2.0%と最も高く、これに次いでリトアニアが同+1.1%、スペインが同+0.8%と好調だった。
◆成長率の加速という点に注目すると、4-6月期にマイナス成長だったドイツが前期比+0.2%と2四半期ぶりのプラス成長に転じたこと、フランスが同+0.4%と加速したことの影響が大きい。ドイツ、フランスともに市場予想(ドイツ:同▲0.1%、フランス:同+0.2%)から上振れした形だが、特にドイツがプラス成長に転じ、テクニカルリセッション(2四半期連続のマイナス成長)を回避したことは、大きなサプライズだった。
◆7-9月期のユーロ圏のGDPは前期から加速し、想定以上に堅調な結果となったが、10-12月期には再び成長ペースが鈍化する可能性が高まっている。10月の景況感指数(総合、欧州委員会発表)は、前月差▲0.7ptと2ヵ月連続で低下し95.6となった。この水準は、7-9月期平均の96.2を下回るのみならず、4-6月期平均(96.0)、1-3月期平均(96.0)も下回っている。製造業の停滞が足を引っ張るという構図は足元でも変わっておらず、ユーロ圏経済はあくまで緩やかな景気拡大が続くと見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

