サマリー
◆2023年1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は二次速報段階のプラス成長から下方修正され、前期比▲0.1%となった。2四半期連続のマイナス成長となり、ユーロ圏経済はごく浅いながらもテクニカルリセッション入りが確認された。しかし、4-6月期には緩やかな景気拡大に復すると見込む。
◆足元の経済統計を確認すると、企業部門、とりわけ製造業で低迷が続いている。製造業については供給制約の解消という好材料がありつつ、内外需双方の減速により弱い動きが続くとみられる。
◆他方、家計部門については、最大の懸案事項であった高インフレが、エネルギー価格の下落を主因に着実に改善へと向かっている。また、労働市場は引き続きひっ迫した状態にあり、雇用・所得環境の改善が、先行きの個人消費の増加をサポートする公算が大きい。
◆家計にとっての好材料である賃金の上昇は、インフレ抑制を目指すECBにとっては悩みの種となりつつある。個人消費、サービス業中心の景気拡大が続くことで、賃金、およびコアインフレ率の高止まりが続き、結果として、高い政策金利が長期間維持されるリスクについては意識しておく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日