サマリー
◆2023年1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は二次速報段階のプラス成長から下方修正され、前期比▲0.1%となった。2四半期連続のマイナス成長となり、ユーロ圏経済はごく浅いながらもテクニカルリセッション入りが確認された。しかし、4-6月期には緩やかな景気拡大に復すると見込む。
◆足元の経済統計を確認すると、企業部門、とりわけ製造業で低迷が続いている。製造業については供給制約の解消という好材料がありつつ、内外需双方の減速により弱い動きが続くとみられる。
◆他方、家計部門については、最大の懸案事項であった高インフレが、エネルギー価格の下落を主因に着実に改善へと向かっている。また、労働市場は引き続きひっ迫した状態にあり、雇用・所得環境の改善が、先行きの個人消費の増加をサポートする公算が大きい。
◆家計にとっての好材料である賃金の上昇は、インフレ抑制を目指すECBにとっては悩みの種となりつつある。個人消費、サービス業中心の景気拡大が続くことで、賃金、およびコアインフレ率の高止まりが続き、結果として、高い政策金利が長期間維持されるリスクについては意識しておく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日