サマリー
◆2023年1-3月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率+0.3%のプラス成長へと転じ、かろうじてテクニカルリセッションを免れた。これまでユーロ圏経済を悩ませてきた高いインフレ率は、エネルギー価格の低下を主因に鈍化しており、ユーロ圏経済に対する過度な悲観は後退しつつある。
◆インフレ率の鈍化に伴い、減少が続いてきた家計の実質賃金は下げ止まるとみられ、消費者マインドも改善基調が続くと見込まれる。消費者マインドの水準は依然として過去の景気後退期並みの低水準にあり、個人消費の力強い回復は見込み難いが、緩やかに増加し景気を下支えすることが期待される。
◆ECBは5月の理事会で、7会合連続の利上げを決定しつつ、利上げ幅を縮小した。ただし、先行きも利上げを続けることを示唆しており、ECBにとっては高すぎるインフレ率の抑制がなおも政策の最優先事項である。米国のFRBが利上げの停止へと向かう中、為替の変動などを通じてECBの利上げはこれまで以上に強い引き締め効果を持つ可能性があり、利上げが実体経済に及ぼす影響について引き続き注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日