欧州経済見通し　景気の谷は浅いか深いか

歳出を増やすユーロ圏と緊縮財政の英国、対照的な両者の選択

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2022年11月22日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆2022年7-9月期のユーロ圏経済はプラス成長を維持したものの、ユーロ導入国の約3分の1がマイナス成長になった。ユーロ圏を取り巻く環境は混沌としており、年末から2023年初めにかけてマイナス成長に陥る可能性が高まっている。

◆引き続き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が重しになっている。エネルギーや食料品等の価格高騰は個人消費の足を引っ張り、エネルギー供給への懸念は企業景況感や消費者マインドを押し下げ、先行きへの不透明感が企業や家計に慎重な支出行動を強いている。

◆温暖な冬はエネルギー需給の逼迫を緩和させ、ポジティブな要因だが、天候次第という不確実性を払拭できない。高インフレに対処するため、ECBは政策金利を大幅に引き上げてきたが、インフレ率はECBの想定を上回っており、2023年春まで利上げは続くだろう。

◆長短金利の上昇傾向は、住宅ローンを組む家計や事業資金を調達する企業だけでなく、歳出が膨らむ政府の借入コストを増やす。域内における財政余裕度・信用力の格差拡大は、各国の足並みの乱れにつながる恐れがある。

◆ユーロ圏よりも一足早くマイナス成長に陥った英国は、インフレ・経済見通しともに大陸欧州よりも厳しい。その一因は金融市場の混乱を引き起こした自業自得の要素が強いが、新政権が示した緊縮財政政策がうまくいくかは依然として不透明である。

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