サマリー
◆2022年7-9月期のユーロ圏経済はプラス成長を維持したものの、ユーロ導入国の約3分の1がマイナス成長になった。ユーロ圏を取り巻く環境は混沌としており、年末から2023年初めにかけてマイナス成長に陥る可能性が高まっている。
◆引き続き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が重しになっている。エネルギーや食料品等の価格高騰は個人消費の足を引っ張り、エネルギー供給への懸念は企業景況感や消費者マインドを押し下げ、先行きへの不透明感が企業や家計に慎重な支出行動を強いている。
◆温暖な冬はエネルギー需給の逼迫を緩和させ、ポジティブな要因だが、天候次第という不確実性を払拭できない。高インフレに対処するため、ECBは政策金利を大幅に引き上げてきたが、インフレ率はECBの想定を上回っており、2023年春まで利上げは続くだろう。
◆長短金利の上昇傾向は、住宅ローンを組む家計や事業資金を調達する企業だけでなく、歳出が膨らむ政府の借入コストを増やす。域内における財政余裕度・信用力の格差拡大は、各国の足並みの乱れにつながる恐れがある。
◆ユーロ圏よりも一足早くマイナス成長に陥った英国は、インフレ・経済見通しともに大陸欧州よりも厳しい。その一因は金融市場の混乱を引き起こした自業自得の要素が強いが、新政権が示した緊縮財政政策がうまくいくかは依然として不透明である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

