サマリー

◆欧州全体の新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染状況が概ね横ばい状態にある中、英国など一部の国では、新規感染者が再び増加する傾向が見られる。もっとも、入院患者（重症者）や死亡者は総じて抑制されているため、ワクチン接種の対象範囲の拡大や追加接種で対応しており、行動制限の解除や経済正常化の流れは止まらない。

◆経済活動の正常化に伴って、欧州経済の見通しは上方修正が続いてきた。10月にIMFが発表した2021年の欧州全体の成長率予想もその例外ではない。だが、個別には下方修正の動きが見られ、その代表例がユーロ圏最大のドイツと、行動制限をいち早く解除した英国である。

◆コロナ感染の影響も受けた供給サイドのボトルネックが長期化し、生産活動は停滞、価格は上昇している。加えて、エネルギー価格の高騰が、企業や家計の行動に影響を及ぼしており、短期的には、年末にかけて景気減速とインフレ率上昇が共存する、スタグフレーションに陥るとみられる。ECBが想定するように、インフレ圧力の上昇は一時的か見極める必要があるが、総じて“一時的”状態が長期化かつ深刻化しているのが現実だ。

◆人手不足に直面する英国では、ガソリン・パニックに対応するため、軍にスタンドへの燃料輸送を担わせた。一方、世界規模のサプライチェーン問題は、輸送力不足や港湾での遅延によって増幅されており、ホリデー商戦を前にして、おもちゃ等の商品が店頭に並ばないリスクが懸念される。ホリデー商戦は小売業の重要な書き入れ時であり、売上が立たない企業、欲しい物が手に入らない消費者双方にとって、サプライチェーン問題の長期化は大きな痛手である。短期ビザの発給といった小手先の対応では限界があり、緊急事態であるとして、政府が軍におもちゃを運ぶことを要請するかもしれない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。