サマリー
◆新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染状況が良くも悪くもならない中で、欧州各国は、経済の正常化を進めている。引き続き、国によって様相が異なっており、コロナ感染の先行きは不透明といえる。ワクチン接種の対象範囲の拡大や追加接種が始まると同時に、イタリアのように、ワクチン接種等の証明書の携帯・提示を義務付ける動きも出てきた。同様の動きが、欧州全体に広がるか注目されよう。
◆コロナ感染の影響も受けた供給サイドのボトルネックにより、生産活動は停滞し、価格も上昇している。消費活動を含めて冴えないデータも多い。短期的には、年末にかけて景気減速とインフレ率上昇が共存するとみられる。ECB等が想定するように、インフレ圧力の上昇は一時的で2022年に入って鈍化するか、見極める必要があろう。
◆仮に“一時的”が想定以上に長期化してインフレ率上昇が持続した場合、マインド悪化を通じて実体経済の減速に拍車をかけて、いわゆるスタグフレーションに陥るリスクがある。現時点では、マインドの悪化は限定的で、高水準の中での調整という範囲である。特に企業マインドは堅調であり、消費者マインドの低下を注視すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

