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欧州経済見通し ユーロ圏は好調持続

英国の消費は持ち直しつつあるが、利上げを正当化できるか疑問

2017年10月19日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏では堅調な景気拡大が継続すると見込まれる。8月の鉱工業生産は資本財と中間財を中心に大幅に拡大し、投資回復の進展を示唆している。一方、8月の小売売上高と9月の新車販売は減速したが、良好な雇用情勢と低インフレを背景に消費者信頼感は高水準にあり、減速は一時的と考えられる。また、企業景況感も9月にかけて一段と改善している。ユーロ高や中国の景気減速による輸出の伸び鈍化が予想されるが、ユーロ圏の成長率は2017年+2.2%、2018年は+1.8%を達成できると見込む。なお、ECB(欧州中央銀行)は10月26日の理事会後に、2018年1月以降の資産買取の縮小計画を公表する見込みだが、「非伝統的な」緩和策の修正を慎重に進める方針であり、マイナス金利のマイナス幅縮小を含む低金利政策の変更は2018年半ば以降になるだろう。


◆英国の9月の消費者物価上昇率は前年比+3.0%と、BOE(英中銀)のインフレ・ターゲットの上限に達した。カーニーBOE総裁は利上げに意欲を示しており、11月2日の金融政策理事会で政策金利を0.25%から0.50%へ引き上げる可能性が高まっている。英国経済は減速したものの景気後退に陥っているわけではなく、就業者増を背景に小売売上高はこの夏場に持ち直しの兆しを見せている。ただし、消費者や企業の景況感は冴えず、また住宅販売業者の景況感は悪化している。インフレ率の加速は利上げの根拠となるが、過去の利上げ局面に比べBOEが性急であるとの印象が拭えない。

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