サマリー
10月の世界経済見通しの改定で、IMFは世界全体の成長率を2017年3.6%、2018年3.7%とし、前回7月からそれぞれ0.1%pt上方修正した。米国・ユーロ圏・日本の先進三極が揃って上方修正され、新興国では資源依存度の高いロシア、ブラジルの上方修正幅の大きさが目立つ。現在の世界経済の特徴の一つは回復のすそ野が広いことにある。これ自体、喜ばしいことであるのは無論だが、それは世界経済の拡大局面の成熟化が相当程度進んでいることを示唆してもいよう。例えばロシアやブラジルの景気回復は、資源価格の下げ止まり、上昇を起点としていたとみるのが妥当であるが、そうした局面は例えば中国経済の鈍化収束なしには実現困難だったと思われる。需要回復の連鎖が、現在の世界経済の同時拡大をもたらしているわけだが、当然、その起点となった国・地域を中心に、景気拡大期間は長期化し、循環的な拡大の伸び代が縮小しているはずである。IMFが予想するように、2018年にかけて世界経済が緩やかな加速を維持すると期待したいが、すそ野が拡大しているからこそ起こり得る、需要鈍化の連鎖の可能性にも目配りが必要な局面が近づいているように思える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:7月~9月は6.8%成長へ僅かに減速
2018年の預金準備率引き下げで中小企業の資金調達難を緩和
2017年10月20日
-
欧州経済見通し ユーロ圏は好調持続
英国の消費は持ち直しつつあるが、利上げを正当化できるか疑問
2017年10月19日
-
米国経済見通し 税制改革へ前進も道半ば
中間選挙前の成立のために、内容が大幅に修正される可能性も
2017年10月19日
-
日本経済見通し:2017年10月
「政治の季節」の注目点 /「いいとこ取り景気」の光と影
2017年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日