サマリー
◆ギリシャでは、欧州連合(EU)が示した財政緊縮策の受け入れの是非を問う国民投票が7月5日に投開票された。欧州のみならず世界中が注目した結果は反対(No)が61.3%と賛成(Yes)の38.7%を大きく上回り過半数に達した。
◆今回の国民投票の結果を受けて、7月7日(火)にユーログループは、今後のギリシャへの支援策を協議する緊急会合を予定している。今回の国民投票の結果を受けてユーログループのダイセルブルーム議長は、“この結果はギリシャの未来にとって非常に残念なものとなった”と発言した。
◆EU首脳の多くは今回の国民投票でNoの場合には交渉中止を明言しており、今後の金融支援プログラムが合意に達するのは難しいことが予想される。最終的に7日に(ユーログループ側からの)政治的な判断がなければ、ギリシャの全ての債務不履行(デフォルト)およびユーロ離脱が現実味を帯びる。
◆シティの市場関係者の多くは先週から(国民投票で)賛成多数を予測していたため、その反動から欧州の金融市場は大荒れとなることが予想される。既にギリシャ危機というよりは、未曽有のユーロ危機に突入した感も否めず、EU首脳も慎重な対応が求められるといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

