サマリー
◆ユーロ圏の7-9月期のGDP成長率(速報値)は前期比+0.2%と予想よりはやや強く、これで6四半期連続のプラス成長となった。内訳は未発表だが、消費と外需が牽引役となった一方、投資が落ち込んだと推測される。財政懸念を乗り越えた国々や、東欧の小国には景気堅調な国があるが、ドイツ、フランス、イタリアの3大国の景気停滞が懸念される。ユーロ圏において、金融緩和だけでなく、財政的な手段も用いて景気回復を促進させようとの動きが以前よりは活発になってきたと見受けられる。ただし、個々の対策は小粒であったり、実行までに時間がかかったりと、ユーロ圏景気を目覚ましく回復させる力はないと予想される。ユーロ圏経済の停滞感は長引くだろう。
◆英国の7-9月期のGDP成長率(速報値)は前期比+0.7%となり、4-6月期の同+0.9%からは減速したものの堅調な成長を続けている。10-12月期以降も雇用改善を背景に個人消費が牽引役となった景気回復が続くだろう。ただ、住宅価格上昇を受けて、奨励策打ち切りなどが実施された結果、住宅市場には減速感がみられる。英国経済は2015年にかけて前期比+0.5%前後へ成長率がやや減速すると予想される。なお、消費者物価上昇率は10月は前年比+1.3%と9月の同+1.2%からは若干加速したが、引き続き低水準にある。賃金上昇率に反転の兆しが出てきたことは、今後大いに注目されるが、それでもBOEが利上げを検討できるのは2015年半ば以降と予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日