サマリー
◆ユーロ圏の2013年1-3月期のGDP成長率は前期比-0.2%と発表され、これで6四半期連続のマイナス成長となった。10-12月と比較すると、1-3月は輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きが見られるが、企業景況感は3、4月に悪化。これまで相対的に堅調だったドイツの企業景況感も腰折れし、先行き不透明感が強い。
◆ユーロ圏の景気低迷長期化を懸念して金融政策が動いた。ECB(欧州中央銀行)は5月に政策金利を0.25%引き下げ、0.50%とした。またユーロ圏の経済政策もこれまでの財政健全化を最優先する方針から、経済成長や雇用創出も重視する方針に転換しつつあると見受けられる。ユーロ圏の成長率予想を2013年はこれまでの-0.3%から-0.5%に下方修正する一方、2014年は+0.9%とプラス成長に復帰するとの見方を維持する。
◆英国の2013年1-3月期のGDP成長率は前期比+0.3%と、予想比強めの結果となった。消費主導の景気回復の鍵を握ると考えられる住宅市場動向では、不動産取引件数の増加傾向が見られ、また住宅販売業者の住宅価格見通しも上昇に転じてきている。英国の2013年の成長率予想をこれまでの+0.4%から+0.6%に上方修正した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日