新興国マンスリー（2013年5月）成長ドライバーは中間層よりも資本流入
～懸念される成長格差の縮小～
2013年05月07日
サマリー
◆IMFの世界経済見通しによれば、2014年には先進国と新興国・途上国の成長率格差が3.5％ポイントまで縮小する。2008年までの「新興国ブーム」は大幅な成長格差を誘因とした資本移動に後押しされており、その縮小（予想）は資本流入の停滞を通じて新興国の景気回復力を抑制する要因である。
◆先進国の景気回復を前提とすれば、2014年には新興国経済も一定の後追い的回復が可能であろう。怖いのは先進国経済の回復が頓挫し、先進国・新興国の低成長が継続する中で両者の成長格差の縮小が定着してしまうことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2020年08月07日
2020年6月消費統計
緊急事態宣言の全面解除により大幅に増加
-
2020年08月07日
減少傾向の銀行カードローン貸出、コロナ禍では途上管理が重要に
景気低迷期には収入の減少に伴う資金需要の動向に注視が必要
-
2020年08月07日
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.4 国民年金未納者の属性分析にみる納付率向上への課題
義務教育や金融機関による正確な情報提供が重要、口座振替の推進や国の積極的な督促も考えられる
-
2020年08月06日
世界は財政赤字の拡大にどう取り組むのか
新興国経済ニュースレター（2020年8月）
-
2020年08月06日
金融機関の“脱本業”の現実味を左右するもの
よく読まれているリサーチレポート
-
2018年08月27日
今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ①
個人情報ってどういう情報のこと？
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～
-
2020年06月23日
日本経済見通し：2020年6月
「リベンジ消費」の賞味期限 －警戒すべき二つの「財政の崖」－
-
2020年01月07日
60歳～64歳もiDeCoに加入可能に
2020年度税制改正大綱—証券・金融関連（NISA見直し以外）
-
2012年04月02日
スウェーデンの社会保障制度に学ぶ
～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載
