中国：内需テコ入れに利下げは逆効果も

4～6月は4.3％成長に減速。預金準備率引き下げ、財政出動が有効か

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2026年07月15日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆中国国家統計局によると、2026年1月～6月の実質GDP成長率は4.7％（以下、変化率は前年比、前年同期比）であった。1月～3月は5.0％、4月～6月は4.3％であり、このまま景気減速が続けば、2026年の政府成長率目標である4.5％～5.0％の達成が危ぶまれることになろう。不動産不況からの脱却は少なくとも当面は困難であり、次善の策として、さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性がある。

◆ただし、中国の企業・家計の金利感応度は低く、かつ資金需要が低迷する中で、小幅な利下げが行われても景気刺激効果は極めて限定的だ。さらに、住宅価格の下落と金利先安観が続けば、住宅購入希望者は購入を先送りにする可能性が高くなる。不動産不況からの脱却には、最低でも利下げ打ち止め感が台頭し（できれば金利先高観が高まり）、住宅購入実需層が動き出すことが必要であろう。

◆より効果的なのは、特定分野の再貸出限度額の増額、預金準備率の引き下げ、財政出動となろう。再貸出は中国人民銀行から市中銀行への低利貸出である。科学技術イノベーションと技術改造のための資金需要は旺盛であり、さらなる再貸出限度額の増額は検討に値しよう。預金準備率引き下げによって銀行の貸出余力は増加するが、資金需要が低迷する中でその効果は限定的である。一方で、銀行がこの資金を国債や地方政府債などで運用することで、国債、地方政府債の消化余力が増すことは注目される。預金準備率の引き下げによって、さらなる財政出動の余地が拡大するということだ。内需テコ入れのために、今後、地方政府特別債券の増発などが実施される可能性があろう。

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