中国：26年1Qは予想外の堅調で5％成長

◆中国国家統計局によると、2026年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比5.0％（以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、2025年10月～12月の4.5％から加速し、2025年年間と同じ成長率となった。大和総研は4.5％成長を想定していたが、予想外の堅調となった。

◆2026年1月～3月の小売売上は2.4％増となり、2025年の3.7％増から減速した。中でも自動車販売金額は9.1％減と、2025年の1.5％減からマイナス幅が拡大した。これまで一貫して免税とされてきた新エネルギー車（NEV）の車両購入税（通常税率は価格の10％）は、2026年は価格の5％の税率で徴収が始まり、昨年は好調であったNEVの販売台数が減少した。国家統計局によると、自動車販売金額を除く小売売上は3.6％増とされ、自動車販売の不振が全体を1.2％pt押し下げたことになる。こうした状況は当面続くことになろう。

◆2026年1月～3月の固定資産投資は1.7％増となり、2025年の3.8％減から増加に転じた。分野別に、製造業投資は4.1％増に上向き、電気・水道・ガスを含むインフラ投資は9.2％増となり、2025年の1.5％減から増加に転じた。不動産開発投資は11.2％減と2025年の17.2％減からマイナス幅が縮小している。ただし、不動産開発投資は2022年から毎年10％前後の減少が続いた上での2桁減であり、状況は極めて厳しい。

◆2026年1月～3月の輸出（以下、貿易は米ドル建て）は14.7％増、輸入は22.7％増となり、貿易黒字は2.3％減の2,647.5億ドルとなった。今後、中東情勢の緊迫がさらに長期化すれば、世界経済が減速し、中国からの輸出品に対する需要も減退する可能性が高くなる。一方、輸入は、原油や関連製品の価格高騰によって増加し、貿易黒字は縮小する可能性が高い。2026年の数少ない好材料とみられていた純輸出の寄与度が低下すれば、4.5％～5％という政府成長率目標の達成のハードルは一段と高くなろう。