中国経済：2025年の回顧と2026年の見通し（更新版）

不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ

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2026年01月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆中国国家統計局は2026年1月19日、2025年の中国の主要経済統計を発表した。本レポートは2025年12月23日付の大和総研レポート「中国経済：2025年の回顧と2026年の見通し」の更新版である。

◆2025年の中国経済は「トランプ関税2.0」の悪影響が限定的であったこと、家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したことなどにより、前年比5.0％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）の実質成長となった。政府成長率目標である5％前後を達成したことになる。

◆2026年の中国経済は減速傾向を強めよう。耐久消費財への補助金政策が一巡し、反動減が懸念されるほか、不動産不況の継続などにより、内需は厳しい状況が続こう。外需については、米国の中国からの輸入品に対する追加関税が2025年11月10日以降、それまでの30％から20％に引き下げられたことは朗報だ。ただし、内需減速の影響の方が大きく、2026年の実質GDP成長率は4.4％程度に減速しよう。相対的な需要不足という状況に変化はなく、デフレからの脱却も困難であるとみている。

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