中国：来年も消費拡大を最優先だが前途多難

さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続

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2025年12月12日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆2025年12月8日の中国共産党中央政治局会議と、直後に開催された中央経済工作会議は、2026年の経済政策運営に関する8項目の重点を発表した。2025年に続き2026年も内需（消費）拡大が最優先されることが明らかになった。しかし、前途は多難である。消費財の買い替え促進のための補助金政策は、2024年9月以降、政策効果が発現したが、既に1年以上が経過し、効果一巡と反動減が懸念されている。新たに対象を増やすにしても、大型家電や通信機器、自動車など主なものは既に対象となっており、追加的な効果は限定的であろう。

◆中央経済工作会議では、2025年に続き2026年も、さらに強化した積極的財政政策と適度に緩和的な金融政策を継続することが発表された。2025年（予算）は財政赤字の拡大と各種特別国債発行の純増分は合計2.9兆元、GDP比は2.1％となった。2026年も同様の規模感の財政出動が期待されよう。金融政策について、デフレ下で実質金利が高止まりしていることを考えると、利下げ余地は残されている。ただし、金利先安観の継続は、住宅購入希望者の決断を先送りにさせ、市場の底入れ時期がさらに先延ばしになるリスクを高めることに留意したい。

◆2026年の政府成長率目標は来年3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で発表される。多くのエコノミストは2025年と同じ5％前後と予想するが、大和総研は4.5％前後に下げる方が、健全だと考えている。2026年は、家電・自動車の需要先食い政策のツケを払う必要があり、高めの目標設定をすると、さらに無理を重ねることになるためだ。

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