サマリー
◆高市早苗首相は2026年1月19日の記者会見で、飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロとする考えを示した。これによる家計負担への影響を試算すると、世帯あたり年8.8万円軽減される。
◆個人消費の喚起効果は0.5兆円(GDP押し上げ効果は0.3兆円)程度とみられる。需要の価格弾力性が低い(必需品である)品目を対象とした減税のため、年間4.8兆円という巨額の財政支出が必要な割に、経済効果は限定的となりそうだ。
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