2026年02月26日
サマリー
◆本レポートでは、日米欧英の金融当局やIMFが公表した金融システムに関するレポートをテキスト分析し、そのネガティブな雰囲気を数値化した「金融当局ネガティブ指数」を算出した。この指数は、リーマン・ショックや欧州債務危機等、金融システムへの懸念が高まったタイミングで上昇しており、過去の重大局面を概ね捕捉できている。
◆近年の金融当局ネガティブ指数を見ると、コロナショック前の2019年時点で比較的高い水準に達しており、事前の危機認識の高まりが迅速な市場安定化策を後押しした可能性が指摘できる。その後も2022年には再び上昇し、金融当局の警戒感が高まったことがうかがえる。
◆一方、直近(2025年下半期)に、この指数は過去有数の低水準に達しており、金融当局間のグローバルなコンセンサスとして、金融システムは安定的と評価されていることが示唆される。ただし、金融当局の警戒感が薄れている局面でショックが発生すると、対応が後手に回り影響が拡大するリスクも考えられる。金融当局と金融機関の双方は、金融システムへの警戒を緩めず、必要に応じて危機発生時の対応力を点検および強化すべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CPI先行指数としての「大和PSI」の可能性
指数上昇要因を捕捉可能、外生的要因によるインフレ時に強い先行性
2025年05月07日
-
金融経済分析を変える自然言語処理の力② 大規模言語モデルの登場と今後の展望
高い精度や幅広い応用性に魅力も全ての従来手法は代替されないか
2024年11月01日
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

