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家計金融資産の国際比較

日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり

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2026年03月26日

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サマリー

◆2023年以降、日本の家計金融資産における現預金比率は低下し、有価証券比率は上昇している。自国通貨ベースの有価証券残高は欧米を凌ぐ伸びとなっており、「貯蓄から投資へ」は一見進展しつつある。

◆ただし、米ドルベースの有価証券残高を比較すると、昨今の円安の影響もあって日本の伸びは小さい。また、変化がみられるとはいえ、依然として国際比較すると現預金比率は高く有価証券比率は低い。これらを踏まえると、「貯蓄から投資へ」にはさらなる進展の余地がある。

◆今後「貯蓄から投資へ」を加速させるためには、資産形成を促進する税制の改革や金融経済教育の推進などが重要と考えられる。また、実物資産市場の改革や所得環境の改善など金融資産以外の家計の経済活動に関する変化も「貯蓄から投資へ」の進展に寄与しうる。

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