プライム市場での日英資料同時開示の義務化

25年４月１日から同時開示が開始/パブコメは24年３月27日に終了

RSS

2024年03月04日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆東京証券取引所（東証）は「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」に関するパブリック・コメントを２月26日に開始した。海外投資家からは、英語での開示情報量の少なさや日本語よりも遅れて英文開示されるというタイミングなどに不満の声があり、改善に向けた上場会社の取組みが期待される。

◆制度のポイントは、①【決算情報】と【適時開示情報】の日英同時開示、②2025年４月１日の開示から開始、③英文開示は日本語開示の参考訳、である。

◆なお、①については日本語の開示内容の一部又は概要を英語により開示することも可能である。②については英文開示の体制整備の配慮から、書面を提出すれば１年間の猶予が認められる。猶予が認められても2026年４月１日からの適用開始になる。③については、参考訳としての位置付けから内容の正確性は規則違反に対する措置の対象外である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など