プライム市場での日英資料同時開示の義務化

25年４月１日から同時開示が開始/パブコメは24年３月27日に終了

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2024年03月04日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）は「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」に関するパブリック・コメントを２月26日に開始した。海外投資家からは、英語での開示情報量の少なさや日本語よりも遅れて英文開示されるというタイミングなどに不満の声があり、改善に向けた上場会社の取組みが期待される。

◆制度のポイントは、①【決算情報】と【適時開示情報】の日英同時開示、②2025年４月１日の開示から開始、③英文開示は日本語開示の参考訳、である。

◆なお、①については日本語の開示内容の一部又は概要を英語により開示することも可能である。②については英文開示の体制整備の配慮から、書面を提出すれば１年間の猶予が認められる。猶予が認められても2026年４月１日からの適用開始になる。③については、参考訳としての位置付けから内容の正確性は規則違反に対する措置の対象外である。

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