2015年12月15日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2015年12月調査結果が発表された。企業金融関連DIは、資金繰り判断DIが前回調査から1%pt高い13%pt、金融機関の貸出態度判断DIが前回調査から横ばいの20%ptであった。借入金利水準判断DIは前回調査から1%pt高い-7%pt(最近)となった。
◆企業金融関連DIからみると企業の資金繰り環境は引き続き良好のようである。企業の業況判断は先行きの見通しが悪化しており、売上高計画も下方修正となっている。今後資金繰りが悪化する可能性があることには留意が必要だろう。
◆現在、信用保証制度の見直しが検討されている。今後責任共有制度の見直しや保証協会の業務の見直しなどが行われる見込みであるが、将来的に中小企業の資金繰りに影響を与える可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
次回調査では不動産向け貸出姿勢に変化が出るかに注目
2017年04月04日
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
全体的に資金繰り環境は改善、中小企業金融支援策はいよいよ縮小か
2012年07月03日
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日